習志野市議会 2022-06-06
06月06日－02号
○議長（清水大輔君） ２２番
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。紙ベースでという部分と、
スマートフォンやタブレットを使うという両方の部分でやっていただけるということですので、そこはよろしくお願い申し上げます。 また、この
プレミアム付き商品券につきましては、過去にこの販売の仕方や申込み方法などで課題があったと私自身も思っているところがございます。それらを解消するとともに、広く、今回のあくまでも
事業者支援、そして地元にいる
生活者支援につながる、この消費喚起が大切であるというふうに思っているところでございます。この地域経済の活性化につながる事業としていくために、具体的にどのようなことをしっかり検証されたのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君）
根本協働経済部長。
◎
協働経済部長（根本勇一君） はい。地域経済の活性化につながる事業ということで課題等の御質問でございますが、この
プレミアム付き商品券の販売に当たりましては、以前実施した際の反省や課題を念頭に置き、実施方法、販売方法や申込み、さらには、先ほど御答弁させていただきましたとおり、一部電子化等も含め十分検討してまいりました。また、令和２年度に実施いたしました地元のちから
復活応援プレミアム付き商品券事業、こちらでは２万セットを用意させていただき、９,６２７名の方に申込みをいただきました。 今回の
プレミアム付き商品券の事業では６万セットを準備する予定でございまして、先ほど申し上げましたとおり、お一人様４セットまでを購入限度とした中で、１万５,０００人ほどの方々の購入を想定しております。 いずれにしても、広く市民の生活支援につながるとともに、消費喚起が地域経済の活性化へつながるよう、このように取り組みたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） ２２番
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。部長、ありがとうございます。 今、前回とは違って今回６万セットを準備する予定であるということでございます。とにかく、十分今までの事業の課題を整理していただきまして、どうか無事故で、そして多くの方々に喜んでいただける事業となるように、この交付金を無駄なく、きちっと皆様にお手元に行けるように十分注意していただくことを要望させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、次にいきますけれども、次は
学校給食費の賄材料費について、この事業について確認をさせていただきたいと思っております。 これにつきましてもテレビ等でも報道されております。やはり学校給食、値上げが大変になるんじゃないかということも前もってありました。私たちとしても、この
学校給食費を値上げ分の負担軽減を図ることも要望させていただいておりますけれども、本市のこの
給食センター賄材料費、そして
単独校給食賄材料費についてお伺いしていきたいと思っております。 まず今の現状、食材調達等の現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。現在の食料調達の現状ということでございますけれども、学校給食につきましては、文部科学省の
学校給食摂取基準、こちらに定められた栄養価の基準や質を満たすよう、各施設で献立を作成し、食材を発注しているところでございます。 各施設におきましては、例年、天候不良により高騰する食材等を見据えた中で、協力して同じ食材を共同購入することで品質の良いものを安価で購入し、また、高騰する食材に代わり必要な栄養価を摂取できる食材を検討するなど工夫をしながら、そして何より児童・生徒が楽しく食べることができるよう、彩り豊かでおいしい給食の提供を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ２２番
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。今の御答弁をお伺いしますと、本市においてはまだ、この賄材料費についての物価高騰という、
原油価格高騰等の影響は出ていないという御答弁だったかと思っております。 今後の見込み、これが影響が出てくるのは７月以降でないかという世論もございますけれども、今後の見込みについてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。今後の見込みということで、今ほど議員のおっしゃられたように、現状におきまして、本市における給食現場においては逼迫した状況というのは見受けられないところでございますが、今後、このまま物価が高騰、そういった中で影響が予想されると。 学校給食につきましては、配当された予算内で、安全・安心で見た目でも楽しめるおいしい給食を提供しているところでございます。実際、当初予算で配当された予算が足りなくなってしまうと判断できるのは、年度末までの支払いが可能かどうかを見据えた上で判断することになります。今年度におきましても、もともと例年想定される天候不良による野菜などの高騰の影響も踏まえまして、これまでどおりの運用をしてまいりますけれども、この中で、やはり高騰する食材に代わるものを使用するなど様々な工夫をしてまいるわけですけれども、そういった中でも当初予算が不足するという、そのような状況が見受けられた場合には、今回予算化、提案させていただきます交付金を活用した中で、定められた栄養価の基準や質を満たした給食を提供してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ２２番
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。まずもって今の段階では、この
地方交付金を活用した予算計上をしてあるという中で、今後の見込みについて、足りなくなった場合は、しっかりその予算で対応していくということでございましたので、保護者の方々も安心できるというふうに受け止めさせていただきました。 それでは、まだ今年度という中でありますけれども、来年度、今年度以降もこのような状況が続くという可能性もなきにしもあらずでございます。そういう先を見たときの心配も懸念もある中でありますけれども、今後の見解についてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。確かに今年度、物価の高騰が続く場合には、現行予算で対応できないということも考えられます。そのような状況におきましては、この交付金、国・県からの補助がないという状況でありますれば、
学校給食法では、施設整備費や調理に係る人件費などは
学校設置者の負担でありまして、それ以外が保護者の負担と規定されておりまして、食材費に係る費用につきましては、原則、保護者の方に負担していただくということになるのかと。 当然、今後の社会状況によるものでございますので、現段階で判断できるものではございませんが、最優先すべきことは児童・生徒の
栄養バランスに支障を来さないことであるとともに、安全・安心で見た目が楽しい、楽しめる、おいしい給食の提供を行う、そういったことと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ２２番
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。今年度、交付金の活用で予算を確保しているということについては大変評価をしていくものでございますけれども、今、部長の来年度、今後の部分について確認をさせていただいたところ、原則、保護者に負担をしていただくという御答弁がございました。 実は、公明党は、まだまだやはりこの厳しい状況の中で、この物価高騰、それから原油の高騰の影響は受けていくものだろうということも推測しているところでございまして、市長に要望した中に、子どもの貧困対策として、子ども食堂の充実と給食費の無償化を推進することを併せて、この交付金の活用の中で述べさせていただきました。この物価高騰などによりまして、子育て家庭においては大変厳しい負担となることは見えているところであります。 先日の千葉県議会において、これは大いに各市町村が注目をしたところでございました。食料品などの物価高騰の影響により、特に子どもの多い世帯について家計負担が増える可能性があるという御質問に対しまして、千葉県知事が、子どもの多い世帯を対象とし、
学校給食費無償化を今年度内に実施できるよう準備すると表明したところでございます。報道によりますと、
県教育委員会においては、財源として国の
地方創生臨時交付金などを検討するということで言われておりました。この報道を受けまして、本市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。今ほど議員よりありました、千葉県議会におきまして県知事が、子どもの多い世帯を対象として
学校給食費無償化を今年度内に実施するよう準備するという発言があったことにつきましては、私どもも承知しているところでございます。しかしながら、無償化の対象ですとか、市町村への支援方法など具体的な内容については示されておりませんので、本市といたしましては、今後県の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ２２番
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。県知事のお言葉というものは大変重たい重要なものと受け止めさせていただいております。どうか本市におきましても、今のこの社会情勢をしっかり見極めていただきまして、県としっかり連携を取っていただき、迅速に行動ができるように、その準備を進めていただくことを強く要望させていただきまして、この
学校給食費につきましては終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 続きまして、
コミュニティバスの事業者の支援についてですけれども、こちらを、
コミュニティバス事業者の支援を図ることについて我が党としても要望いたしました。これをしっかり対応していただくということで予算に計上されていることも評価させていただきます。 ただ、実は、この国で示されています交付金の活用の中で、事業者については、バスや
タクシー事業者等の
地域公共交通支援、そしてトラックなど物流維持に向けた経営支援など、重点的に活用を求める項目を示されているところでございます。本市のこの
公共交通政策事業についての考え方についてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君）
神崎都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。今ほど御質問の本市の
公共交通政策事業についてお答えしたいと思います。 今回の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金におきまして創設されました、コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分につきましては、運輸・交通分野では、鉄道、バス、タクシー、旅客船、航空などの
地方公共交通の経営支援にも活用可能であるということが国の方針でも示されております。 本市域には、鉄道、バス、タクシーなど多くの公共交通網が整備されておりまして、どの交通機関にも公平な支援を行うことは制度設計が非常に難しいと考えております。そのため、本定例会に提案しております補正予算案の支援内容といたしましては、本市の交通政策上、最優先の課題として位置づけております
コミュニティバスの安定した運行、これを維持するため、
ハッピーバス並びに
ナラシド♪バスの
運行事業者に対しまして、昨年度と同様に運賃の減収分の支援を行うこととしております。 また、今回、新たに燃料の高騰分の支援も併せて行うことといたしました。しかしながら、これまでに、バス、
タクシー事業者から、関連の団体から支援の要望が提出されていることを踏まえますと、今後も国の動向を注視してまいるとともに、各交通事業者の実情を把握しながら、支援の必要性について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） ２２番
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。公共交通は市民の足でございます。どうか事業者さんの声にもしっかり、要望が届いているということでございましたので、この件についてもしっかり意見等をお聞きしながら、今後、支援の方向に行けるように対応していただくことを要望させていただきます。 最後になります。まず、生活者の支援では、住民税非課税世帯などに対する給付金の対象拡大を今回この交付金で求めております。本市では、独自の住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金支給事業を計上されております。この事業につきまして概要を聞かせていただきたいと思います。
○議長（清水大輔君） 島本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島本博幸君） はい。お答えいたします。住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金支給事業、この制度概要、そして対象者、給付額の考え方についてお答えいたします。 まず、今回国が実施する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の制度概要につきましては、世帯構成員全てが均等割非課税ということになっております。そのため、世帯の中にお一人以上、均等割のみが課税されている方がいることによってこの支援が受けられないということから、そういった世帯に対して支援をするということを目的に実施をいたします。 また、対象者につきましては、国の制度設計同様に、直近の令和４年度の課税状況により均等割のみ課税されている世帯の世帯主とさせていただき、その対象世帯数につきましては、令和２年度、令和３年度の均等割のみ課税世帯数を参考とし、最大２,０００世帯ということで今回提案をさせていただいております。 また、支給額につきましては、一つには、国の制度設計として生活保護世帯を含めた住民税非課税世帯に対する支援として１０万円の給付額であるということに対し、本市が独自で実施する対象世帯は、均等割のみとはいえ、課税世帯ということで国の支給対象外ということになっております。 また、先般の子育て世帯への臨時特別給付金、こちらの給付額１０万円において、国の制度設計として所得制限によって支給対象とならない子育て世帯に対しまして、本市の独自支援として子ども１人当たりの給付額を５万円ということとしておるということなどを勘案しまして、今回、本事業につきましての給付額を５万円とさせていただきました。 最後に、今後ですけれども、本定例会で御承認をいただいた後、７月１５日号の広報習志野、ホームページ等で周知し、８月１日から申請書の受付を開始すると、そして８月中旬以降から順次支給開始ということで段取りが取れればと考えておりまして、おおむね国同様に３か月経過した１０月末までということで、現段階では受付期間ということで考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） ２２番
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。本市の独自で住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金支給事業を実施していただくということであります。これも評価したいと思います。 実は、市長に御要望しているときにも、やはり非課税世帯の方々に対しては、本当に今、生活が大変な部分で、国の支援の下、支給がされてきました。しかし、その非課税世帯の数字をちょっと超えるだけで、その制度のはざまにいる方々には、なかなかこの支援の手が差し伸べられてこなかったということがございまして、そこについてもぜひ検討していただきたいという旨を要望させていただいたところでございます。その点について、今回市独自でこの政策をしていただけるということでございますので、これは本当に強く評価していきたいと思っております。 ただ１点、申請方式でございます。もしかすると漏れてしまう方が、せっかく支給されるものが、手に届くものが手に届かなくなってしまうという、この懸念がございます。他市町村で、いろいろなところでもやっておりますので、そこも研究していただきながら、とにかく申請者が漏れのないような対応、そこをしっかりやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そして、３か月間しか申請する期間がございませんので、ぜひそこは十分注意してやっていただくことを要望させていただきまして、私の総括の質問とさせていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（清水大輔君） 次に、１１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） 議案第２３号、
一般会計補正予算（第２号）について質問をしていきます。 質問通告が、先ほどの真船議員の質問と一部重なってしまっている、また似たようなところになってしまっているものもあるのですが、一応順を追って、通告順に従って質問していきたいと思います。 まず総論的なことについて伺いたいと思いますが、コロナ禍や物価急騰が、現時点で習志野市民の生活や営業に与えている影響をどのように市長として分析し、どのように課題を抽出した上で当補正予算案を作成したのか。また、習志野市が特に力を入れる政策は何なのか伺います。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。まず、総論的ということで私からお答えを申し上げたいと思います。 コロナ禍や物価高騰が市民や事業者にどのような影響を与えているのかということでございますけれども、まず、景気判断という点から少しお答えを申し上げたいと思います。 こちらは千葉県下の状況ということになりますけれども、千葉財務事務所が公表しております令和４年４月の県内経済情勢におけます総括判断という中では、「
新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き見られるなか、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」というふうにはされてございます。一方で、千葉県月例経済報告という中の基調判断というものもございます。こちらでは「県経済は、
新型コロナウイルス感染症による影響が残る中で、持ち直しの動きがみられるが、その動きは弱まっている」と、このような評価もございます。 本市の状況といたしましては、これまでもお答えをしておりますけれども、令和３年、昨年の秋に実施をいたしました市民意識調査、こちらで、コロナ禍以前に比べ家庭の収入に変化はありましたかという御質問につきましては、「変わらない」とお答えをいただいた方が７０.２％と最も高かった一方で、「減少した」という御回答をいただいた方も２１.５％おりました。 このような中で昨今の状況を見ますと、生鮮食品を除く４月の消費者物価指数の上昇率は、昨年の４月と比較して２.１％となったほか、食料品や電気料金の値上げというものも続いておりますことから、このたびの原油価格・物価高騰は少なからず市民生活に影響を及ぼしているものと認識しているところでございます。 そこで、このたび国におきまして
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらに、原油価格・物価高騰に直面する
生活困窮者対策の実施を目的に、新たにコロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分というものが創設されたところでございます。本市におきましては、本交付金を有効に活用すべく、原油価格・物価高騰の影響を強く受けると見込まれる市民・事業者等の実情に即した支援を実施すべく、このたびの補正予算を提案させていただいたということでございます。 御質問の中に、特に力を入れる政策はということでございましたけれども、今ほど真船議員からの御質問にもございましたとおり、やはり所得によりましてぎりぎり国の支援の対象にならない方もいらっしゃる。そして、このたび
事業者支援経済対策というところにも力を注いでいかなければいけない。このようなことを中心に制度設計をさせていただいたということでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。ありがとうございます。このコロナ禍も、ここまで長期化してくると、コロナ以前と比べて現時点でどのような影響が出ているのかという点については、また新たにアンケートを取り直してみると、調査し直してみると、やっぱり困難な方は増えてきていると思うんですよ。また、今、部長のほうから答弁がありました物価高騰の影響、これはもう深刻ですからね。今回、補正予算という形で対応されていると、これは評価したいと思いますが、引き続き市独自の施策も深めていってもらいたいと要望しておきます。 これは質問ではないんですが、物価高騰の対策として、先ほど真船議員からも、学校等の給食費の値上げをしないでもらいたいというのがありました。この件では、我が党は荒原議員が一般質問で取り上げますので、ここでは質問しません。ただ、昨年の１２月議会では、荒原議員が
学校給食費無償化に向けた千葉県独自の助成制度の創設を求める意見書、これを提案し、可決されるかなと思ってたら、残念ながら賛成者が少なくて否決をされてしまうという残念な結果となってしまいました。 〔「公明党は賛成してたよ」と呼ぶ者あり〕
◆１１番（谷岡隆君） ですね。なぜか否決されてしまったんですが、日本共産党は引き続き、給食費無償化に向けて保護者の皆さんと力を合わせて取り組んでいきたいと思います。 それ以外の個々の政策について伺っていきますが、１月の臨時議会において
住民税非課税世帯等臨時特別給付金に関する補正予算が提案された際、日本共産党を含む複数の会派から、複数世帯では、１人でも課税されていると給付の対象外とされると要件が厳しいこと、また、単身世帯でも複数世帯でも、例えば５人世帯でも金額が同一であるという問題が指摘をされました。その上で、日本共産党は、複数世帯に対して市独自で上乗せ給付をしたり、低所得の課税世帯に対象を拡大したりすることを検討するべきだったと指摘をしました。 今回の補正予算案の第３款民生費で対象を拡大する、住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金が提案されたことは評価するものであります。その上で、もう一つの課題である複数世帯、特に人数が多い世帯への配慮はないのかどうか、これについて伺います。
○議長（清水大輔君） 島本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島本博幸君） はい。お答えいたします。こちらにつきましては、今ほど真船議員にもお答えしましたけれども、まず、この給付金につきましては、国が実施する住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金、こちらは今、議員もおっしゃるように、世帯の中に１人以上の住民税均等割のみ課税されている方、こういった方がいることによって対象とならないという制度になっております。 こういったことを勘案しまして、私どもとしては、国の制度設計の給付金、こちらの対象世帯の範囲を拡大をするという観点で、今回、その対象とならない世帯への支援を目的に実施しようということで考えたものです。したがいまして、世帯単位に支給をするということとしておりますので、世帯の構成員の人数にかかわらず、１世帯当たりにつき一律５万円の制度設計をしたものでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） それに関連して、ちょっと１点伺いたいんですが、今回の交付金のメニューとして、世帯単位ではなく、例えば１人ずつ人数割で給付金を出すということはメニューとして入れられなかったのかどうか、その点について伺います。
○議長（清水大輔君） 島本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島本博幸君） はい。私どもとしては、今回の交付金の活用という点について国の制度設計の捉え方を勘案する中で考えましたので、今ほどおっしゃるような世帯一人一人という点については、特段検討はいたしませんでした。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。検討しなかったということですが、複数世帯への配慮した施策というのも駄目ということはなかったとは思うんですよね。それはぜひとも今後の課題として検討してもらいたいと要望しておきます。 日本共産党としては、議案第２２号の
住民税非課税世帯等臨時特別給付金にしても、この議案第２３号の住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金にしても、賛成の立場で臨みたいと考えておりますが、複数世帯への配慮については、今後の課題として認識しておいていただきたいと市長に要望しておきます。 では、次に、第７款商工費の地元のちから
活性化事業について伺います。 この地元のちから
活性化事業については、３月議会における当初予算の説明ではキャッシュレスキャンペーンとされていました。今回の補正予算案では
プレミアム付き商品券とされており、別メニューとなっておりますが、もともとのキャッシュレスキャンペーンについてはどうするつもりなのか伺います。
○議長（清水大輔君）
根本協働経済部長。
◎
協働経済部長（根本勇一君） はい。それでは、当初予算におけます地元のちから
活性化事業内の
キャッシュレス還元キャンペーン、こちらの考え方ということで御答弁をさせていただきます。 まず、地元のちから
活性化事業の中で当初予算で予定しております
キャッシュレス還元キャンペーン、こちらにつきましては、コロナ禍におけます地域経済の回復と活性化支援、あわせまして新しい生活様式などに対応しようとする事業者の支援として実施を予定している事業でございます。 そもそもの考え方になりますけども、私どもといたしましては、この事業内で予定している
キャッシュレス還元キャンペーン、これにつきましては、各店舗でレジ決済を電子決済、いわゆる
キャッシュレス決済を促進することで、市民の皆様が非接触型で安全で安心な買物が可能となる、そして、安全で安心な買物ができるということも、この事業の目的の一つでもございます。 今回実施しようとしております
プレミアム付き商品券事業も、従来は市内の共通商品券を使用して実施しておりましたけども、今回この一部を電子化することで、消費者である市民の皆様が市内の中小の店舗でお買物をする際、レジ決済を非接触型で済ませられるという形で考えているところでもございます。これまで実施してきました
キャッシュレス還元キャンペーンとは形は異なりますけども、同様の電子決済、いわゆる
キャッシュレス決済と、ポイント還元としまして
プレミアム率を２０％上乗せしたような電子商品券、このような形で実施していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） それで、この予算をどう切り分けていくのかという部分で、今回の補正予算案の説明書には、地元のちから
活性化事業は１億３,０００万円と記載されています。それに対して、先日の議案勉強会で配付された参考資料のうち、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画計上事業概要には、事業費１億５,０００万円と記載をされています。先ほどの答弁によると、この差額の２,０００万円というのが今後のキャッシュレスキャンペーン用に取ってあるという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（清水大輔君）
根本協働経済部長。
◎
協働経済部長（根本勇一君） はい。御説明が足りなくて申し訳ございませんでした。今回、補正予算でお願いしております１億３,０００万円と合わせまして、事業費としましては地元のちから
活性化事業を１億５,０００万円として、総事業費が１億５,０００万円になるものでございます。 当初予算の２,０００万円の
キャッシュレス還元キャンペーンということでございますが、これにつきましては、今後の新しい生活様式に対応しようという事業をやる中で、その時々の経済状況を見極めた中で支援策を検討していきたい、このように考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） ちょっと待ってください。となると、ということは、今回提案されている中身としては、新しい生活様式に対応した
プレミアム付き商品券という事業に１億５,０００万円を投入していくと。この
プレミアム付き商品券事業に１億５,０００万円を投入していくという理解になるんでしょうか。
○議長（清水大輔君）
根本協働経済部長。
◎
協働経済部長（根本勇一君） はい。申し訳ございません。当初予算で計上しております
キャッシュレス還元キャンペーン、こちらにつきましては、令和３年度の実施内容、こちらのデータを収集して分析をさせていただいた後、課題等を検証した上で今後の支援策を検討していきたいと、このように考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） ということは、一応２,０００万円は今のところ取ってあるということでいいわけですよね。 何を私が言いたいかといいますと、先日のキャッシュレスキャンペーンでは、蓋を開けてみると約１億円の支出オーバーという問題などが起こり、市民からもお叱りの声が寄せられました。この地元のちから
活性化事業という形で予算が編成された場合、様々な施策に使われていまして、内容が分かりにくく、議会でもチェックしにくいんですよね。今回も、この
プレミアム付き商品券に１億３,０００万円が投入されるのか、１億５,０００万円全部が投入されるのか。そこも、ちょっと資料を読んでみると混乱してしまうんですよ。その点については－－あと、もう一つ問題があると思うのが、当初予算で編成をした、またはその後の補正予算で増額の補正をしたという場合、予算が余った場合、予算の説明ではされていなかった施策に使われるという場合もあると。いろいろなものが地元のちから
活性化事業に詰め込まれているというところで、非常に分かりにくいものになっているというように思います。 〔私語する者あり〕
◆１１番（谷岡隆君） そうですか。御自身で質問してください。 ２つ要望しておきたいんですが、この地元のちから
活性化事業のように、複数の施策が盛り込まれていることは分かりやすく説明してもらいたい。また、そういった資料の作り方をしてもらいたいということが１点。もう一つが、予算が余って新たな施策を立ち上げて使う場合は、随時市議会へ報告してもらいたい。この２つを要望しておきます。 では次に、第１０款教育費の情報教育推進事業や小学校パソコン推進事業、中学校パソコン推進事業について伺います。 昨年度末にタブレット利用のアンケート調査が行われましたが、その結果の概要を伺います。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。タブレット端末の運用実態につきまして、本年１月に市立の小中学校の児童・生徒と保護者に調査を行い、現状の把握を行いました。 結果の概要でございますけれども、アンケートといたしましては、児童・生徒に対しては大きく３項目でございます。 １点目ですけれども、タブレットのもたらす学習意欲の向上と学習効果という項目におきまして、児童・生徒がタブレット端末を使った学習について、楽しいですとか分かりやすい、また自分の思ったことや考えたことを伝えやすいと、そのような方向で感じている児童・生徒、こちらの割合が非常に高い割合で回答がございました。このような結果から、タブレット端末を用いた学習は学習意欲の向上に結びついていると考えられ、学習の効果は大きいものと考えられると思います。 ２点目の項目といたしましては、学級でのタブレットの使用頻度ということで、こちらにつきましては、最も多い回答が週に２日から３日、３５％、週に４日以上使用してる学級については２５％、毎日使用している学級は１１％でありましたが、その一方で、週に１日以下の学級も２９％という状況でございました。 ３つ目の項目ですが、家庭におけるタブレットの使用頻度と課題ということでございますが、家庭でタブレットを使って学習することにつきまして回答した児童は４１％、生徒が２４％ということで、中学生が７６％があまり家庭では使っていないという状況が分かったところでございます。また、多くの児童・生徒がタブレットを持ち帰るということで、その分荷物が重くなってしまったと感じているということも分かったところでございます。 次の保護者に対して行ったアンケートでございますけども、タブレットを活用した学習につきましては、子どもの興味・関心を高めているということについては、「当てはまる」、「やや当てまる」という回答をされた保護者は多く、また、子どもの学習意欲が向上してるということにつきましては、半数ちょっとの保護者の方が「当てはまる」、「やや当てまる」という回答をしています。 一方で、タブレット端末の活用についての不安な点という回答の中ではネットトラブルやセキュリティーについて、また視力や姿勢などの体への影響というところが多く、学校に期待することの回答といたしましては、インターネットを安全に利用したり犯罪から身を守る情報セキュリティーに対する意識の向上や、コミュニケーションに関するルールやマナーなど情報モラルの向上、こちらが多く回答されたところでございます。以上がアンケートの概要でございます。 なお、アンケートの回答率でございますけれども、児童・生徒が７９％、保護者は４６％であります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。ありがとうございます。今のアンケート結果については、私も３月に開催された習志野市教育委員会会議を
傍聴させていただいて、報告のほう、聞かせていただきました。その際に、教育委員の高橋委員から、家庭におけるタブレットの使用頻度と課題の回答結果に衝撃を受けたという旨の意見がありました。具体的には、会議録がもう出てますので、その該当部分を読んでみたいと思うんですが、子どもたちは毎日持ち帰っているのに、中学校では７６％が家でほとんど使っていない。これは結構大きな数字である。長くは放っておけない問題であり、１.４キロのタブレット端末を毎日子どもが持ち帰っても使っていないし、しかもタブレット端末を持ち帰るために教科書、ノートを置いていかせるわけである。このような状況が続くならば、タブレット端末にしても扱いを考えなければいけない。こういった厳しい意見でした。私もそのとおりだというように思ったんですよ。やっぱりこういう深刻な実態について、教育委員会としては今後どのように対応していくのか伺います。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。先ほど議員からもありましたけれども、先ほどの答弁の中で、中学生７６％が家庭では使っていないということにつきましてですけれども、今後、自宅で、家庭でタブレットの活用ということで御答弁申し上げますけれども、まず、家庭でのタブレット端末を使った学習につきましては、宿題等の活用だけでなくて、新聞やニュースで出てきた言葉や天気予報、夕食の調理の方法の検索など、日常の中で便利な道具として活用できることも、児童・生徒に情報活用能力をはじめ言語能力や問題発見、解決能力等の資質・能力を育成することにつながると捉えております。 本年度には、学校におけます活用を支援するためにＩＣＴ支援員を４名から６名に増員するとともに、ＩＣＴ学習指導員による指導の継続、タブレットの基本操作の研修、教科ごとに活用事例を学ぶ先進的な実技研修、各学校内でＯＪＴを進められるように教員を講師として育成する研修などを行ってまいります。これらのことを行うことによりまして、授業において効果的に活用することにつながると、それは、さらに活用されるとともに、家庭学習につながる授業が推進されているということにつながると思います。そのような中で家庭での活用につなげてまいりたいと考えております。 また、荷物の負担軽減につきましても、置き勉という対応を図る中で、子どもたちの負担軽減につながるような形で、よりよい対応については今後も検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。今後きちんと検討して取組をしていってもらいたいんですが、もう中学生となりますと、少なくない子が
スマートフォンを自分で持っているというケースもあります。また、親のパソコンをふだん使わせてもらっているという子もいると思うんですよ。我が家の場合も、子どもたちが使いたいといえば私のパソコンを使わせてあげたりとか、または、親のタブレットを使ってちょちょっと調べ物をしたりということもよくあります。そういうことを考えると、タブレットを家に持って帰って調べ物で使うというような必要性を感じていない子どもというのも、小中学生、少なからずいるんではないかと思うんですよね。 そういう観点からすると、教科書やノート、補助教材を置き勉にするというのも一つの考え方ですが、もう一方では、もう必要ないのであればタブレットを学校に置き勉できるようにすると。そのためには、船橋市や八千代市や千葉市でやっているように、学校に充電保管庫を置くということが必要になってきますが、そういう、必要なければ重たいタブレットを持って帰らなくてもいいというやり方も、ぜひとも検討していただきたいと、これは要望としておきます。 あと、ちょっと関連して質問したいんですけれども、今のアンケート結果は、たしかホームページで公開することになっていたと思いますが、既に公開されているかどうか伺いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） 大変申し訳ありません。その点、把握してございませんので、公開するとしているのでありましたら、仮にしてなければ早急に対応してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。では、最後、資料請求をしておしまいにしたいんですけれども、教育委員会会議では既に資料等配付されて、私も
傍聴した際にはそれを頂いているんですが、これはいろいろな分析の仕方があるかと思います。ですから、まだホームページに公開されていないのであれば、そのタブレットのアンケート調査の結果を資料として出していただきたいと、このことを要望したいんですが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） 今ほどありました資料要求につきましては、検討して後ほど回答させていただきたいと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 ほかに質疑ありませんか。 この際、議場換気のため、質疑を保留して暫時休憩いたします。 午前１１時９分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、谷岡議員の資料要求について答弁したい旨の申出がありますので、これを許します。
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） すみません。先ほど谷岡議員から要求のありました資料につきましては、後ほど提出させていただきます。
○議長（清水大輔君） それでは、続きまして、真船議員の質疑における答弁について訂正したい旨の申出がありますので、これを許します。
菅原学校教育部長。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） 大変申し訳ございませんでした。先ほど真船議員から給食センター等の賄材料費についての御質問をいただきまして、その３番目の質問だったかと思います。現状の高騰が続いた場合の対応という答弁の中で私、
学校給食法には、
学校給食費は保護者の負担と御答弁申し上げたんですけども、正しくは、
学校給食法では、施設整備費や調理に係る人件費などは
学校設置者の負担でありまして、それ以外が保護者の負担と規定されておりまして、食材費に係る費用については保護者負担となりますというのが正しい答弁でございますので、おわびして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○議長（清水大輔君） ありがとうございました。 引き続き質疑に移ります。５番宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 第２３号について伺いますが、ちょっと順番というか、款項の関係でいうと順番が若干前後するかもしれませんけど、お尋ねをします。 原油価格であるとか物価上昇で、
プレミアム付き商品券等、あるいはガソリンの問題で補正を組むという内容になってるわけですけれども、まず
プレミアム付き商品券の関係で答弁を聞いていて、若干もう少し聞いたほうがいいんじゃないかなと思う点について伺っていきたいんですが、例えば、
スマートフォンも利用できるような形で、あるいは電子決済といいますか、そういう方向でやるのかなというふうに聞いてたんですけど、一部電子化というふうに言っていたんですけど、これは最初から、こっち側が市の側が、
スマートフォンではこれだけの販売価格を設定するよというのか、そうではなくて、市民の側から、買うというときに電子決済でやるというふうに申し出るのか。その辺はどういう順序立てになってるのか、まずお尋ねをします。
○議長（清水大輔君）
根本協働経済部長。
◎
協働経済部長（根本勇一君） はい。お答えさせていただきます。御質問は、商品券の電子化の購入方法、販売方法の内容かと思いますけれども、まず、今現在考えておりますのが、紙の従来の商品券につきましては従来のものとして使わせていただきたいと。電子の部分につきましては、今、各事業者と協議をしている内容の中では、概要としましてはＧｏＴｏＥａｔのような電子商品券を事前申込みという形で御購入いただく、あるいは、まだこちらも具体的な内容、詳細はこれから決めさせていただくんですが、抽せん等で販売させていただくという形も現在検討をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） ５番宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） まあ、詳細については今後検討するということなんだけども、結局御年配の方とか、これはもう電子決済なんかとてもおぼつかない。おぼつかないというのはあれですけど、なかなかできかねる人が多かったり、それから、前から言われてるのは、１冊当たりとか何かの少額になんないのかという、これは、今回の提案は６,０００円分を一つにして５,０００円にして、２０％ダウンして市民に販売するという提案でしたよね、先ほど。これらが、例えば今、６,０００円ということだったんだけど、それが３,０００円とかというふうにならないのかとかね。いや、それ、どの区切りがいいかは別ですよ。そういう検討がこれからもしもできるんであれば、そういう少額でもやはり購入できるようなシステムというか、そういうふうにしていくことが、より生活困窮をしている人に広く行き渡らせるという意味では、私はベストなんではないかと思うんですよ。確かに今までも５,０００円とかなんかという区切りだったとは思うんですけど、なかなか買い切れないという人もいるわけですよ。少しでも恩恵を広く行き渡らせるということであれば、そういったことをぜひ研究・検討して、細切れになっちゃうから非常に扱いにくくなっちゃうんだという場面もなくはないとは思いますよ。だけど、より市民に供して、やはり活用してもらって、生活援助のための一助にしたいという考え方であれば、そういうことをやる必要があると思うんですよね。 それから、早めに、その電子決済をどの程度の割合にするのか、紙ベースでやるのかというのは、早めにやはり検討をして、実施の前からキャンペーンというか宣伝をして、これを事に当たっていただきたいというふうに申し上げておきたいというふうに思います。これは要望にしておきます。何かあればあれですけど。
○議長（清水大輔君）
根本協働経済部長。
◎
協働経済部長（根本勇一君） はい。今ほどの御質問にお答えさせていただきます。まず、電子商品券につきましては、今ほど宮内議員から御指摘のございました、ワンセット当たりの額面をどの程度に設定して、市民の皆様に使いやすい内容にするかというところでございますが、これにつきましても、できるだけ今の市内共通商品券をベースに考えた中で、どのような額面設定ができるかというところは検討させていただきたいと考えております。 電子商品券につきましては、こちらは１円単位で御希望される買物ができるかなとも考えているところでございますので、紙ベースと電子商品券の販売割合、こちらについても、改めて詳細な設定ができ次第、皆様に早めの御案内をさせていただければと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） ５番宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） そのときに、電子決済などは、今、前回やって１億円積み増しせざるを得なかった状況があったわけですね。この原因を早く突き止めて、どういうところをやはり改善しなきゃいけないのかということ等も含めて、やっぱり事に当たっていただきたいというふうに思うんですよ。 それから、利用者、市民のほかに商店でも、なかなか電子決済の機器を導入できないという商業者もいるかと思うんですよね。そういうのを早くこっちで把握して、そういう貸出しをするとか、何か方法がないのかどうかとか、いろいろ検討して、より商店に対するこちらの援助ということもあるわけですから、それらも含めてぜひ漏れのないようにしていただきたい。これは要望にしておきますけど、あるんですか、何か。答えろって言ってるから。
○議長（清水大輔君）
根本協働経済部長。
◎
協働経済部長（根本勇一君） はい。各事業者が所有するキャッシュレスレジの導入ということのお話かと思います。 こちらにつきましても、今回キャッシュレスを、電子商品券でこの事業を進めていきたいという中には、先ほど御答弁させていただきましたように、市民の皆様がお買物する際に、できるだけ現金ではなく商品券、あるいは電子決済をするということになった一つの目的と考えておりますが、このレジの決済方法につきましては、確かにレジそのものにキャッシュレスの機能を持たせるという形もございますが、ＱＲコードで簡易に読めるという方法もございますので、なるべく事業者の皆様の負担にならない形の電子決済を進めさせていただきたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） ５番宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） そうなると、今度、市民の側のＱＲコードを読み込みさえできないという人が多いですよ、結構。結構いるわけですよ。だから、その辺のことも含めて総合的にやっていただきたいということを申し上げて、この件については終わりにしたいというふうに思います。 それから給食の問題ですけれども、これはお二人からも質問がありましたけど、これ、今はまだ品目的には非常に少ないんですけど、この６月１日から実施した、あるいは、この以降でもまだ実施をするというのが相当品目あって、１万品目以上の商品が値上げされるんではないかというふうにメディアでは言われていますけど、やはり相当、食料品中心なんですよね。ウクライナの関係もあったりして、小麦粉の問題だとか、ほかの関係からいっても、非常に食料品というと、日々の生活にすぐダイレクトに跳ね返ってくる商品なわけですよ。テレビとかなんかというのは壊れちゃえば買わざるを得ないけど、ある程度、少し古くなったけど少し我慢してるかというと、半年でも少し延ばせるということはあっても、食料品は、じゃ、半年先まで待ってようよというわけにはいかないわけで、こういったことは、ぜひもっと注視をして状況把握に努めていただきながら、給食費の援助の問題です。 これは、私は市民の皆さんからの陳情や請願や、いろんな角度から給食費の無料化、これ、なかなか陳情や請願が通らないとかなんかもありますけれども、でも、市長ね、この辺で少し、先ほど部長が読み上げたことばかりじゃなくて恒常的に、こういう今の事態を受けてだけではなくて、少し、全額ってのは高くなるから、そうだったら少しずつやっていきましょうという考え方に変えられませんか、これ。市長、どうですか。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。給食費につきましては、先ほど来御答弁申し上げましてるとおり、食材費につきましては原則は保護者の方に負担していただくという中で、千葉県議会で、子どもの多い世帯に対してというお話もある中で、本市といたしましては、その部分を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ５番宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） これはもちろん、生活が困窮してる人への援助ということももちろんあるんだけど、子どもを育てるという意味では、高額所得者とか、中層であるとか、低額だとかということだけではないと思うんですよね。やっぱりきちんとそういうことを、行政機関としては全体のお子さんに対して支援をしていくという立場に私は立つべきだと思うんですよ。あるいは今回の原油、あるいはいろんな物価高騰によって、賄い食材の値上がりだとかなんかが危惧されることから、こういう議論があるわけですけれども、そういうことだけではなくて、やっぱり日常的なものとして、じゃ、２０％ぐらいは当面やっていこうかとか、１５から始まったっていいですよ。それを急激に全額やるとなると大変な予算計上しなきゃいけない問題もありますけど、ぜひ市長、答弁求めませんから検討してみてくださいよ。そういうようなことで、ぜひお子さんたちに、本当に次代を担うお子さんたちに、本当においしい給食を召し上がっていただきたいと思いますよ。 私は、私が小学校５年生のときに給食って始まったんですよ。私、田舎だからね。そのとき、どんな給食かっていったら、みそ汁だけ。御飯とかおかずじゃない。まずはみそ汁の、それも保護者が、大体母親が中心でしたけど、母親の皆さんが集まって作ってくれて、みんなでおいしいみそ汁を食べた記憶がいまだに消えませんよ。もう五、六十年前の話ですよ。だけど、本当にあの光景はいまだに忘れませんよ。やっぱりそういう知恵を使って、あの当時として、私は田舎だからね。茨城の田舎だからそういうことしかできなかったんだとは思うんですけど、そういうような知恵をやっぱり働かして、やっぱりお子さんたちを本当に守り育てていくという構えがあるかどうかの問題だと思うんですよ、これはね。確かに費用の問題はありますよ。だけど、やはりそういったことの議論の積み重ねの中で、少しでもお子さんたちに健やかに育ってもらうための援助を市が打ち出すということは大事なことだというふうに思います。要望にしておきます。 それから、最後に
コミュニティバス等の支援の関係なんですけども、これは以前も
ハッピーバスと、それから東習・実籾地区地域バスの支援をしてきているわけですけれども、これらについては、
ハッピーバスと
ナラシド♪バス、これはどういうふうな費用負担する、補助する考えでいるのか、お伺いをいたします。
○議長（清水大輔君）
神崎都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。
コミュニティバスの支援の内容ということでお答えしたいと思います。 この
コミュニティバス事業におきましての支援、２点ございまして、昨年まで実施しておりましたけれども、運賃収入分の減少部分、それと、２点目といたしましては原油価格の高騰によります負担分の軽減を図るための支援、この２点がございます。 まず運賃収入の減少分につきましては、
ハッピーバスが１,３８２万３,０００円、
ナラシド♪バスが８６万４,０００円。減収分の支援といたしまして、合計は１,４６８万７,０００円となります。 次に、この燃料の高騰分の支援につきましては、
ハッピーバスが２７４万５,０００円、
ナラシド♪バスが４０万２,０００円。これを合わせまして３１４万７,０００円を支援するということで、合計いたしますと、今回補正でお願いしております１,７８３万４,０００円という内訳になります。以上です。
○議長（清水大輔君） ５番宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 私も、今朝もそうですけど、地域バスに乗ってきたんですよ。ここ、ちょっと腰を痛めてるもんですから。もう大分回復して痛みなんかないんですけど、でも、用心に用心を重ねてずっと地域バスを利用させてもらってんですけど、やっぱり一時の乗客の皆さんの多い時期から比べると減ってますよ、確かに。それで、通常勤務していたサラリーマン風の人たち、サラリーウーマンもそうですけど少ない。やっぱり高齢者の人が中心というか、そういう状況ですから、非常にこれは
ハッピーバスと
コミュニティバスを利用しているわけですけれども、通常のバス、電車だって、相当乗客数が減ってるように見えるんですよね。だから非常に厳しい状況があるんではないかなというふうに思うんです。そのときに、路線をやめられちゃったり減便されちゃうと困るのはやっぱり市民でありますから、そういったことも含めて、やっぱり広域的に、あるいは
ハッピーバスと地域バス、ナラシド♪号ばかりではなくて、そういった目配りも、ぜひ今後も含めて研究・検討していただきたい。要望を申し上げて終わります。
○議長（清水大輔君） それでは、ほかに質疑ありませんか。６番中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。総括なんで総括的に伺いますが、まず、皆さん質問されてるんで、根本新部長のほうから質問していきます。
プレミアム付き商品券ですが、結局のところ２０％ということですが、プレミアムの総額は幾らになるんですか。
○議長（清水大輔君）
根本協働経済部長。
◎
協働経済部長（根本勇一君） はい。お答えいたします。現在予定しておりますのは、プレミアムの総額といたしますと約６,０００万円でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ６番中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。これは当然経済活性化ということで、様々な財源からつくられる事業だと思うんですが、以前、よく国がやっていたばらまき系の話で、そのプレミアムをつくる以上に事務経費でお金がかかってしまってるというような事件がありました。今回は、そうしますと、６,０００万円のプレミアムをつくるのに、それ以外の事務経費というのは１億３,０００万円から引いた７,０００万円なんですか。
○議長（清水大輔君）
根本協働経済部長。
◎
協働経済部長（根本勇一君） はい。お答えさせていただきます。今回実施しようとしております
プレミアム付き商品券でございますが、先ほど御答弁をさせていただいたとおり、一部、電子化の商品券を検討したいと考えております。この内容につきましては、この電子化した商品券をシステムの中で管理運用していくということも考えておりますので、そのシステムの構築、あるいは事務委託という部分を含めまして、経費としましては約７,０００万円として補正予算をお願いしたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） ６番中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） ざっと、その合わせて１億３,０００万円の財源は、内訳はどうなりますか。
○議長（清水大輔君）
根本協働経済部長。
◎
協働経済部長（根本勇一君） はい。今回の１億３,０００万円につきましては、
地方創生臨時交付金を活用させていただきたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） ６番中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） ちょっと待ってください。この議案の表を見ると、交付金だけじゃなくて一般財源というのも含まれてるように見えるんですが、この１億３,０００万円は全部国からのお金という認識でよろしいんですか。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。臨時交付金の総額というところで、若干御説明申し上げたいと思いますけれども、このたび国から示されました臨時交付金、この限度額については４億１,８８０万４,０００円ということでございます。こちらをそれぞれ事業費に充当するわけでございますけれども、基本的には事業を行う上で契約差金というものがどうしても発生してきてしまうということから、国に対する事業計画、実施計画の提出においては５億円を超える予算を計上させていただいているということでございます。５億円が契約差金をもってして４億数千万円で収まれば、１００％、１０割国の交付金で終わるわけでございますけれども、仮に５億円が４億５,０００万という金額になった場合には、私どもの一般財源から３,０００万円、４,０００万円という支出が発生するということでございます。 今回、５億円の事業費に対して４億円の給付金ということでございますので、基本的には一般財源としては約１億円ほど投入した中で、国に対する実施計画を提出してございます。この一般財源分をどこの事業に割り当てるのかということでございますと、これは実施計画上で申し上げれば一番大きな事業ということで、この
プレミアム付き商品券の事業、地元のちから
活性化事業に一般財源を充当させていただいているということで御理解をいただければと思います。基本的には交付金対象事業にする予定でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ６番中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。ちょっと早口で、最後のほう、分からなかったですけど、結局、じゃ、この５億円申請してたのが通ると一般財源を使わない可能性があるんですか。 〔「通る」と呼ぶ者あり〕
◆６番（中山恭順君） 通るというか、全額採択されるみたいな認識じゃないんですか。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。実施計画を提出させていただいているのが５億円強という金額でございます。これは通る、通らないということではなく、私どもの自主性、地域に対するしっかり説明をした上で事業選択をしなさいということでございますので、基本的には、５億円のうち、国からこれは駄目、というようなことはないと理解しております。 ５億円の事業費に対しまして、全て契約、それから執行をもってして全額執行されれば、給付金は４億１,８００万円ということでございますので、市の一般財源としては１億円投入するということになります。ただ、歳出の性格上、絶対的に契約差金ということで５億円弱に収まるであろうということから、市が持ち出す一般財源については少し流動的にはなってくるということで御理解をいただければと思います。交付金４億１,８００万円については全て活用してまいりたいと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） ６番中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） 分かりました。要は、簡単に言うと、少なからず一般財源は出てしまうということでいいですか。まあいいや。そうだというのは、うなずいていただいたんでいいんですけども、そうするとすごく心配になってくるのが、要はこれって何でやるかというと、コロナで誰かしら困ってるからやるわけですよ。それは事業者であったり、住民であったり、困ってるからやるわけですよね。そうすると、抽せん制にすることによって漏れる方もいると何が起きるかというと、困ってる人たちが応募して落ちると。それに関わる財源を、その落ちた人が払っているということが起こり得ないですか。伺います。
○議長（清水大輔君）
根本協働経済部長。
◎
協働経済部長（根本勇一君） はい。今回お願いしております地元のちから
活性化事業内の、この
プレミアム付き商品券につきましては、先ほど来御説明させていただいておりますけども、まずは地元のちから
活性化事業内で、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の
事業者支援という形で実施させていただきたいと。あわせまして、消費者である市民の皆様に御購入いただいた中での地域活性という形で事業を目的とさせていただいている内容でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ６番中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。いや、それは、そのお店が助かるのは分かるんですけども、またそのお店を利用してる方も一般市民で、少なからずコロナの影響を受けてる方々なわけですよ。これ、何ていうのかな、もちろん市内、習志野市の協働経済部としてはそうあってほしいんですけども、やはりこれだけ、例えば先ほどの朝方のニュースで、今現在、貯蓄に１円も回せてない家庭というのが一般家庭で４割近く出てしまっているというような状況もある中で、要は、元から２割ぐらいのあれだったら別に抽せんしなくてもいいよって方もいるかもしれないですよ。だけど、やはりその２割っていったら、じゃ、子どもが何人かいて、家庭に助かるという市民の方もいて、それに対して応募をすると。仮にこれ、何かなり好評で落ちた場合、その方々って、無理やりにその税負担だけさせられてしまってる状況になるわけですよね。だから、詳細というか、これから詳細は別に委員会でもあれなんで結構なんですが、多少なりともやはり考えていく必要があるんじゃないのかなというのは思います。 次に、次は、じゃ、せっかくなんで島本部長のほうに質問したいと思います。 額的にはすごく小さいんですが、花の実園に対して、
新型コロナウイルス感染症対策のため、施設に自動消毒用アルコール及び非接触型検温器を設置するそうなんですが、これも花の実園って、別に今現在も活動しておりますし、コロナが始まってからずっと対策を取りながらしていたわけなんですが、急にこれが必要になったというか、必要になった理由を伺います。
○議長（清水大輔君） 島本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島本博幸君） はい。今回、花の実園のほうで、この交付金を活用する上で何かといったときに、これまでもこういったものがあればという御要望はあったわけですけども、結構金額的に張るという観点もありまして見送られてきたものであって、今回改めて非接触型検温器、そして手指消毒用アルコールの設置をするということで、利用者が実際、手指消毒を御自分でできない対応について、これまで職員のほうでプッシュ型の消毒を手に出すことをしていたということなどもございましたので、今回この交付金を活用した中で花の実園に設置したいということで提案をさせていただいております。以上です。
○議長（清水大輔君） ６番中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） 市の考え方というか、当然市庁舎のほうではコロナ発生直後から非接触型の検温をしてはどうかという提案をしても、とにかく費用対効果がないと、結論がそうだったんですよ。その中で、花の実園は非接触型検温器は費用対効果はあるというふうに考えてるということでいいですか。
○議長（清水大輔君） 島本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島本博幸君） 基本的に、主にその活用に当たる部分については、その園の利用者というところがございますので、職員の負担軽減という点も含めますと、費用対効果はあると認識しております。以上です。
○議長（清水大輔君） ６番中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） それは、私が設置しませんかというふうに市長に言ったときの理由なんですよ。それで費用対効果はないというふうに答えたんですね、皆さんは。利用者さんが多いし、特に体の弱い人とか、そういう方もたくさん来るのが市役所だから。 今回、実は私、濃厚接触者になったんですよ、３月からこの議会の間に。一つ分かったことというか、費用対効果というか、ぜひ設置しなきゃやはりいけなかったんだなと、理解してくれない市長の下でもどうにかつけてもらわなきゃいけなかったんだなというふうに改めて思ったのが、じゃ、コロナに感染した人の熱は３９度を超えてたんですよ。ところが、体感どれくらいかというと、「いや、微熱ぐらいかな」。３７度ぐらいの元気なんですよ。それでいて測ったら３９度超えてたと。だから、やはりそういったこともあるから、そうやって、もしかしたら元気に市庁舎に来てしまうかもしれないと、３９度あっても。そういうのも含めて、やはり設置するべきだったなというふうに思うんですが、今、部長が答えた理由というのは、私がずっと言って、そちらが否定してたことなんですね。だから、この非接触型を設置するに至った確固たる理由というのを改めて教えてほしいんですけども。
○議長（清水大輔君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。まず、今、中山議員がおっしゃった、濃厚接触者にまず指定されてるってところが一番大きな点でありますので、中山議員の熱の感じ方というのは、濃厚接触者に指定されてるということで、もうそれで、もう十分に気をつけなければいけないと、こういうことなのかなと思います。 今ほどの話ですけども、費用対効果という話はしました。しましたけども、その前にしっかり理由を述べています。市役所内というのは基本的には公共の空間でありますので、公共の空間の入り口で体温をチェックして、仮にそれが体温が高い状態であったり、あるいはそういう状態であったとしても、じゃ、その方々を退出させられるのかとか、そういうようなことが非常に密接に関わるところであって、それで、この公共施設というよりは公共空間ですね。公共空間ということの中で、この市役所の体温計の設置というのはしなかった。これも一つの理由であります。 分かりやすく言うと、例えば庁舎内で行われるイベントってありますよね。中山議員にもお越しいただいた、例えばあじさいクラブの美術展であったり、時間が関係ないんで、ちょっとゆっくり話させてもらいますけども、美術展であったり、あるいは市役所の中で行われている協議会や審議会ですね。こちらの部分については、その参加者というものがしっかり確定をし、一つの施設の中で行われるという性格のものですので、審議会や協議会に参加する方には検温をし、そしてもちろんアルコール消毒をして入っていただき、そして、もし何かあった場合には連絡先に対してしっかり連絡をする、こういう形を取っておりました。 一方で、市役所の例えば廊下であるとか、そのほか、そういうイベントとか会議とか協議会とかで仕切られていないところというのは、公共空間、一般の道路と同じような扱いという形にもなりますことから、ここの部分で、私たちが「あなたが熱があるから」ということで、いわゆる退出していただける、いただけないというところについては議論がありました。そういうことを様々に検討した上で、最終的には費用対効果という言い方はしましたけども、体温計はいまだに設置してないと、こういうことでございます。 一方で、花の実園に関しては、利用者、あるいはいわゆる使う方が確定しておりますので、ここについてはそういった対策をしっかり行うと、こういうことでございますので、前にも言いましたけども、御理解いただければと思います。ちょっと分かりにくい解説になってしまうんですけど、分かりにくい概念かもしれないんですけどもね。でも、そこのところはそういうふうに御理解をいただければと思います。
○議長（清水大輔君） ６番中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） いや、総括なんで、市長はどうなんですか。これ、予算委員会に出てきてくれれば続きは予算委員会でいいんですけど、市長が出てこないで、また職員の方が全然、何ていうんだろう、二転三転する答弁をすると、今、市長の答弁、少し追いたいなとは思うんですけども、基本的に公共の場で退出していいのかという、恐らく現行上の庁舎管理規程とかでは無理ですよ。ただ、それを変えてるのがほかの自治体であり、コロナでやったときに「御協力お願いします」、それで、じゃ、協力しない人って果たしてどれだけいるんですか。入り口で熱がないと、例えば本当にうちの家族みたいに３９度、４０度近い熱があったけど元気だと。出かけてみたら、「あっ、こんなにあったんだ。じゃ、これはやっぱりコロナなのかもしれない。やっぱり入るのは書いてあるとおりやめよう」、それは当たり前のことだと思いますよ、命じるというより。
○議長（清水大輔君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。今、市ではそういうところを乗り越えてると言いましたけど、私の認識では、恐らく習志野市役所と同じ、いわゆる公共空間の中にいらっしゃる方の扱いということについては同じなのかなと思います。 一方で、そういった熱がある方、ない方ということについては、これまでずっと自宅で検温して、怪しいと思っている方は自宅で検温していただくとか、そういうことをもういろいろな方々で周知されているところでありますので、アルコールの消毒は設置してありますけど、体温計については、そこで測って、今、機器が充実してるからそんなに時間はかからないで、ピッとできるわけでありますけども、でも、現段階においては市役所の入退室に関しては体温計を設置してないと。 ただ、何度も申し上げますけど、市役所の中で行われる会議やイベントの参加者に対しては体温をチェックさせていただいている。そして、そのイベント内や会議の中で体温が高いということが分かった場合にはお帰りいただく、あるいは、その空間、そのスペースから退出していただくことができると、こういう認識であります。以上です。
○議長（清水大輔君） ６番中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） ちょっと答えないように終わりますけども、市長が言ってるから、どうしても言葉尻を取ってるように今の質問に対して思うところなんで、そういうふうに思ってしまうかもしれないですけども、協議会とかに来てくれた人の中には、検温をしてもらって退出するんじゃなくて、置いとけば、そこで「何だ、元気だと思ってたけど発熱があるんだ。じゃ、コロナかもしれない」というのは当たり前の話なんですよ。 あとアルコールの件も、置いてあるって言ったけど、あれだって、何回私がずっとチェックして、しつこくストーカーのようにチェックして、茶色い瓶だけ置いといたら何事かという、それだとほとんどやってないじゃないかって言ったら、たまたまあれは業者さんが持ってきてくれたから置いただけじゃないですか。 〔私語する者あり〕
◆６番（中山恭順君） いや、寄贈される前はずっと茶色い瓶だったんですよ。それは事実じゃないですか。それをずっとそれでいいのか、いいのかって言ったら、たまたまその質問をしてる議会のときに市内の業者さんが持ってきてくれたから、いいのを持ってきてくれたから置いただけで、それが必要と思ってなかったから置いてなかったわけですよ、茶色い瓶だけ置いてあって。 〔「そういうことじゃないですよ」と呼ぶ者あり〕
◆６番（中山恭順君） じゃ、何で置いてなかったんですか。そういうふうになっちゃうから終わります。
○議長（清水大輔君） それでは、宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） あと、この体温計の設置については増えてきた市役所はありますけど、いまだに設置してない市役所のほうが多いと私は認識しています。以上です。
○議長（清水大輔君） ほかに質疑ありませんか。 この際、質疑を保留して暫時休憩いたします。 午後０時３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 午前中の補正第２号に対する質疑を聞いておりました。それで、今回の補正は第１号と第２号ですよね。あえてお尋ねしますが、なぜ第１号と第２号を区別して提案したのか。あえてお尋ねしますけれども、まずそこから御説明いただきたいと思います。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。このたびの補正予算の提案でございますけれども、議員御指摘のとおり、第１号補正予算、第２号補正予算、同時に御提案を申し上げた次第でございます。 こちらの第１号補正予算でございますけれども、この内容につきましては、
住民税非課税世帯等臨時特別給付金、それと子育て世帯生活支援特別給付金ということで、基本的には国の施策、１０割の補助金を使った市民支援ということでございます。 この支給でございますけれども、特にこの子育て支援につきましては、４月の児童扶養手当を受給している方には６月に支給を開始するということがございました。このことから、この２本の補正予算につきましては速やかに準備、支給という流れがございましたので、本日付での先議をお願いしようとした次第でございます。 一方、第２号補正予算でございます。こちらには、先ほど来議論いただいておりますとおり、臨時特別給付金の活用事業ということで、内容的には、やはり国の交付金を受けまして、市の独自支援施策というものを御提案申し上げてる次第でございます。こちらについてはしっかり御審議をいただいた上で最終日の御判断をいただきたい、このように考えているところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 第１号補正は全額国庫支出金でなってますね。これを、第１号については本日先行して議決したいということですね。専決処分ということは考えたことはなかったんですか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。当然に専決処分ということも選択肢の一つにはあったわけでございますけれども、やはり６月の議会を間近に控え、議員の御審議をいただいた上で予算を確定するという時間はございましたので、私どもは初日でも御提案を申し上げ、皆さんから御理解をいただいた上で予算を決定したいと、このように考えた次第でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 特に現金給付は、政府・自民党の方針は、急いで給付すると、これが基本姿勢ですね、急いで。ただ、急ぐあまり持続化給付金のような事態も一部発生してるわけですが、しかし現状は、今朝の新聞を見ますと、政府・自民党の岸田内閣の支持率は高水準にありますね。岸田内閣の支持率は、参議院選挙を目前にして、これは我々としては歓迎すべき傾向だと思います。高水準にあります。なぜ高水準なのかということを報道は若干解説しているわけですが、それは、やはり新型ウイルス対策が大方の国民・市民から支持されていると、新型コロナウイルス対策が。 先ほどの議論、質疑でありましたように、新型コロナウイルスの現場の国家の意思による給付金の執行状況というのは、新型コロナウイルス臨時給付金、これに尽きるわけですよね。新型コロナウイルス臨時給付金。これは、どのような形で使おうとも、各市町村における独自の意思決定が許されていたと思うんですが、どんな見解ですか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。
地方創生臨時交付金でございますけれども、こちらにつきましては、今、議員御指摘のとおり、地方の自由度というのは相当にございます。地域の実情に合わせた支援施策を構築すると、それをしっかり市民に御理解いただいた上で市の施策として実行するということでございますので、国からは一定の配分、限度額というものが示されるわけでございますけれども、その市町村に応じて施策というものが異なってるのは問題ないと、市町村の自由度が高いと認識しております。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 市町村の自由度が高い、いわゆる裁量権があるという、国庫支出金にしては珍しい支出金の種類の一つに入ってたんじゃないかと思われますよ。希有なケースだと思います。 それで、この
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施計画表というのを昨年の５月に出してもらいました。それからほぼ１年がたちましたけれども、新しい実施計画表及び実施状況についての資料を作成して提出してもらいたい。答弁を求めます。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。臨時交付金の実施計画でございますけれども、このたびの補正議案に併せまして資料提出ということで、では、令和４年度の実施計画書の計上事業一覧、さらには事業概要、この資料についてはお届けをしているところでございます。そしてまた、これまで、令和２年度、令和３年度というものも御提出をさせていただいておりますので、それと併せて御覧をいただく中で全体像が御理解いただけるかと理解をしてるところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） この
地方創生臨時交付金ですが、前回提出された資料の段階では１７億円、事業費合計が２２億円ということになってまして、うち
地方創生臨時交付金は１７億円となってるわけですが、この事業費合計と、それから
地方創生臨時交付金の額の区別が今つかないわけですが、取りあえず、
地方創生臨時交付金は、この補正第２号の段階で総額幾らになっているのか。総額、今までで。 〔「交付金」と呼ぶ者あり〕
◆３番（平川博文君） 交付金。交付金が幾らになってるのか。この補正第２号の段階でですね。説明を求めたいと思います。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。
地方創生臨時交付金のこれまでの総額ということでございます。こちらは、令和２年４月７日に国が緊急事態宣言を発令して以来、交付金が創設され、令和２年度から令和３年度、令和４年度ということで３年目になるわけでございます。内容的には、繰越し等々もございますので、厳密に何年度幾らというのもなかなかお答えしづらいところではございますけれども、これまでの合計で申し上げますと、私どもの上限額、２６億４,６８４万４,０００円という状況でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 総額として２６億円だと、約ね。それで、それは入金済みのものですね、既に。確認します。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。令和４年、今回補正予算に御提案申し上げております４億１,８８０万４,０００円、こちらにつきましては実施計画の提出は７月末ということでございまして、交付決定等については９月中ということですので、この分についてはまだ入金いただいておりません。残る約２２億円については全て入金済みでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 今回の分についてはまだ入金がされてないと。７月以降に入金予定だということですね。なるほど。入金されたうち、現在の未執行分の残高はあるのかどうか。入金されているもののうちですね。まだ事業として未執行なものが金額として幾らあるのかないのか、確認したいと思います。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。交付金対象事業で未執行のものがまだ残っているかという御質問でございますけども、基本的には令和３年度までに予算措置をさせていただいたもの、こちらが対象となっておりますので、今回幾ばくか繰越しになってるものがあろうかと思いますけれども、そのほぼ全てについては執行済みという御理解をいただいて構わないかと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 執行してきたと。ほぼ執行してきたという、この２２億円の資料を、
地方創生臨時交付金として先ほど要求した資料の中で提出されれば把握できると理解してよろしいですか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。提出されればといいましょうか、先ほど私が申し上げましたのは、令和２年度、令和３年度については既に御提出を申し上げているところでございますので、この事業一覧を御覧いただけると御理解いただけるかと思っております。そして、今回改めて令和４年度で補正予算として御提案申し上げている分につきましては、改めて資料としてお届けしてございます。こちらについては２５事業ございますけれども、まだ全て未執行という段階でございますので、こちらはまた後ほど資料を御確認いただければと思っております。 あとは、令和２年度、令和３年度を通した中で、今ほどの議員の言い方からすると、少し分かりづらいということなのかどうなのかということでございますけれども、基本的には全体事業費があり、給付金としてどの程度を充当したのかという資料は御提出をさせていただいているという認識でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 前回出された、その臨時交付金の
地方創生臨時交付金は、令和３年の第１回までなんですよ。つまり、令和２年は１次交付、２次交付、３次交付があったんですが、令和３年度は第１回と記述されていて、その後の資料は提出されてないんですよ。令和３年、私の手元の資料ではですよ、タブレットの中では。これが令和３年度以降もきちっと出るような資料を改めて作成して提出してください。答弁を求めます。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。資料に関しましては後ほど確認して御答弁申し上げます。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） それで、この令和４年の３月の当初予算の宮本市長の提案理由の説明では、要約すると、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を取りながら、地域経済の活性化を念頭に予算配分をしてきたということでしたね、市長の当初予算における提案理由は。それで、一般会計の予算規模は６３１億円レベルで、過去３番目の規模になっていると。今回、補正の第１号と第２号ですね。補正の第１号は４億円ですか、第２号が今審議中のものは８億円ちょっとですね。これ、合計すると１２億円、約１３億円になるわけですが、令和３年度の確認をしますけども、今回は第１号、第２号から始まりましたね。令和３年度における補正回数は何回でしたっけね。それぞれの補正総額を知りたいと思います。答弁を求めます。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。令和３年度におけます補正の回数でございますけれども、第１３号ということで１３回の補正をお願いした次第でございます。 なお、この６月議会におけます提案といたしましても、第４号補正まで昨年度についてはお願いをしたということでございます。その総額といたしましては８４億３,８０９万９,０００円。８４億３,８０９万９,０００円の補正を１３回の中でお願いをしてきたということで御理解いただければと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 令和３年の実績は、実に１３回も補正したと。１３回ですよ。そのほとんどが交付金絡みですよ。ほとんどが交付金絡み。交付金を受けて執行する作業ですね。執行する作業ですけども、結局これだけの財政出動を国家の意思によって、１,７００－－今は１,７１８だね。１,７１８の市町村が一斉に国家の意思による給付作業をしたわけだ、全国で一斉に。大変な額ですよね、恐らく。これは国会議員の皆さんのお仕事だと思うけども。だけど、国会議員の皆さんのお仕事で意思決定した、意思決定の実行者は市町村だったわけですね、ほとんどが。国会議員の皆さんの意思決定した予算措置は、実行者はほとんど我々市町村の段階で執行されてきた。急いでくれと、それがキーワードだったわけです。 どんな給付のされ方をしてきたのかというのは、一部今報道でにぎやかしている持続化給付金だとか、その他の給付金の事故が、あるいは犯罪が起きていることは、連日の報道でよく公務員の皆さんも御承知かと思います。今後、これだけの２６億円余りの習志野市の交付金の交付のされ方が、どんな交付のされ方をしてきたんだろうかということを、余裕ができてきたらですね。急いでる時にはそんな余裕はなかったと思いますよ。まず早く現金を給付してほしいという国家の意思があった以上、細かく給付の中身を審査していたのでは間に合わないから、まず給付を急いだ。現実ね。これがリアリズムだと思いますよ。給付を急いだ。しかし、余裕が出てきた段階で、やはり２６億円の
地方創生臨時交付金がどんな給付のされ方だったのかということは点検する必要があるだろうと、市長、そう思いませんか。余裕が出てきたらですよ、時間の。点検の必要があるだろうと思うんですが、市長はどんな所見を持っていますか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。今、平川議員おっしゃるように、検証はもちろん必要だと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） マネーだね。現金給付に伴って急いできたから、市役所の公務員の皆さんに、ともかく急いで仕事をしてもらってたと。あわせて、外注ですね。外注でもやってきたと。そこで、給付金の給付の在り方について、作業について、内部実績と外部実績を区別した簡単な資料を作成してもらいたい。資料ね。内部給付と、内部のメンバーで行った給付と、外部のいわゆるアウトソーシングだね。委託業者によってされたものと、一覧を作って提出してもらいたいと思います。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。全体事業を把握いたしましての資料の提出につきましては、後ほど御答弁申し上げます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） それで、この補正の中には商工費として、先ほども議論がありましたけれども、臨時交付金の追加分として商工費は１億９,０００万円、これを予定してますよね。その中身はというとプレミアム商品券など。これについては、やはりプレミアム商品券とか、キャッシュレス、電子マネーですね。地元のちから応援事業というのかな。これは電子マネーについてもそうだけども、やはり特に点検の必要のある箇所だと思いますよ。電子マネーについてはどうであったのかと、私はほとんど触れてないんだけども、中身をきちっと整理して、問題点について整理して、どうして、なぜ、そしてどうしたらいいのかということをもう一度考えていく必要があるだろうと思いますね。 キャッシュレスっていっても、私ももういい年になってきたから、できるだけ若い人が使う新しいシステムを利用しようと思って、ｄ払いを使ったりペイペイを使ったり、Ｓｕｉｃａはもちろんだけれども、様々な電子マネーをあえて使うようにしているわけですよ、いろいろなお店で。コンビニあたりは全部オーケーだけど、実は、半分以上の店舗では、ほとんどがキャッシュかカードなんだよね。ｄ払いなんかは普及してないですよ。私は、様々なスーパーをはじめ、大根やニンジン買いますから、私も。大根やニンジンを買いますからスーパーなどに行きますが、ｄ払いを使えるところはあまりないよ。ｄ払いがどこでも使えるというのは、大体コンビニだね。ペイペイもそうです。 要するに、我が国の、大げさに言うと、電子マネーの普及状態は、中国の３世代遅れてるって言われてますよ。３世代ですよ、電子マネーの普及状況は。だから、普及させるって言って予算措置をしてきたけれども、現実は、まだ事業者側がそこに達してないんだ、事業者側が。これは現実です。我々は現実に即した行政執行をしていかなきゃならないだろうなと、この商工費関係では思いますね。 ほかにお尋ねしたいことはたくさんあるんですが、まあ、６月定例会で、この程度の議案ですから。まだまだあるんですよ。給食費のことも、電子図書館についてもあるんだけど、切りがないからこのぐらいにして、どうぞ習志野市の公務員の皆さんも私と同じように、時代遅れにならないように、これがキーワードですよ。今の全国の市町村の、行政の執行の仕方としては、時代遅れにならないように心がけて仕事をしてもらいたいと、こう思いますね。今日のところはこのぐらいにしておきます。
○議長（清水大輔君） この際、平川議員の資料要求について答弁したい旨の申出がありますので、これを許します。
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。先ほど平川議員から資料要求のございました、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらの令和３年度、こちらが１回で止まっているということでございました。こちらの資料、更新をした上で改めて御提出を申し上げます。 あわせて、この臨時交付金活用事業の中で民間活力という部分の御依頼がございましたので、そちらにつきましても調査し、後ほど資料としておまとめして提出させていただきます。以上です。
○議長（清水大輔君） ほかに質疑ありませんか。１９番
荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。すみません。総括ということでシンプルに一つ聞ければと思ってます。 地元のちから
活性化事業については、一般質問のほうで聞かせていただこうかなというふうに思ってます。 一つ聞きたいのが、この第２３号のリモートワーク環境のさらなる整備事業ですね。これ、パソコン等の購入というふうに書かれてるんですけど、私はすばらしいことというか、ぜひ、このリモートワーク環境っていうのは自治体でも整えてほしいと思ってるので、むしろ逆に、もっと事業費をつけてもいいんじゃないかなぐらいの、今でこそ必要ないですけど、今後必要になった場合に対応できる環境を整えるっていうのはいいと思ってます。 一つ聞きたいのは、一方で、このリモートワーク、特に自治体って考えたときに、セキュリティーの問題ですね。これ、２０１９年度でしたけれども、神奈川県庁のいわゆるリース契約してたパソコンが、リースが終わった後に、そこからの情報がいわゆる転売に回っていたということがございます。そういう中で、自治体が使っている情報というのは非常に秘匿性の高いものであり、場合によっては、企業にとって非常に有効活用できる有用なものになるというところがあります。そういう中で、このリモートワークを推進というか、リモートワークをやるに当たっての情報セキュリティーですかね。その考え方とか、そういった部分をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（清水大輔君） 遠藤総務部長。
◎総務部長（遠藤良宣君） はい。ただいまセキュリティーのお話がございました。一般論ということでお答えを申し上げますが、今ほど議員からお話のあったとおり、行政が使う、このデータ、資料というものは、非常に秘匿性の高い、そして守秘義務のあるものと捉えてございます。その意味から申し上げますれば、パソコンの中に設置をするセキュリティー、これは最善のものでなければならない。そして、それが万が一私どもが使っているＰＣ、パソコンが、これが一定の使用期限が過ぎた後に適切に処分をされなければ、また漏えいにつながってしまうと、このようなことがございます。 今ほど議員からは、神奈川県でのリースのお話がございました。このたび、昨年の３月にも補正で１０台を購入し、今回改めてまた１０台となります。この合わせて２０台のリモート環境のパソコンについては創生交付金を活用しておりますので、本市の財産として取得をいたします。その意味で申し上げますれば、この２０台のリモートワークパソコン、これについてはしっかりと活用し、そして安全なセキュリティーシステムを構築し、そして御自宅で安心して活用していただく。その使命が終わった後には適切な処分に努めていく、このような方針でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） １９番
荒木和幸議員。
◆１９番（荒木和幸君） はい。買取りということで、すごく前向きな答弁をいただいたのでしっかりしていただきたいと思います。正直、神奈川県庁のリース契約が終わった後、そのデータが転売されるというのは、僕もちょっと想像つかないというか、そんなことまで行われるんだなというのがありますんで、リモートワークを推進するためにも、しっかり情報セキュリティーについて考慮していただきたいと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） ほかに質疑ありませんか。１１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。先ほどの
学校教育部長からの資料請求に対する答弁に関連して、要望という形で一言言っておきたいと思います。 小中学校のタブレット利用のアンケート調査の結果については、資料で提出との部長答弁でした。ということは、まだホームページで公開されていないことだと思います。 このアンケートについて、今年１月に習志野市教育委員会は、全保護者に対してある文書を出してるんですね。ちょっと読み上げてみます。保護者各位。令和４年１月吉日、習志野市教育委員会。タブレット端末の活用に関する保護者アンケートの実施について。これの最後に、「なお、アンケートの結果は、令和４年３月に習志野市総合教育センターホームページで公表いたします」と書いてあるわけですよ。私もうっかりしてまして、自分がちょっと教育委員会の
傍聴で資料を持ってたものですから確認してなかったんですけれども、今日ちょっと確認しようと思って開いてみたらどこにも載っていないと。これは、アンケートを取るときに、全保護者に、教育委員会自ら期日を決めて公表しますとしたものなわけですから、それからもう３か月たっても公表されていないというのは大きな問題だと思うんですよ。これについては、保護者に約束したことですから、早急に公表に向けて手続を進めてもらいたいと要望しておきます。以上です。
○議長（清水大輔君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） それでは、質疑なしと認めます。 次に、一部改正条例の質疑を行います。議案第２４号及び議案第２５号について、質疑を許します。ただいまのところ、通告はありません。質疑ありませんか。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） これも手短に聞いていきますけどね。これですよね。こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画、第３期ということで、大久保第二保育所の建て替えを行うと。その目的は私立化を計画しているという提案内容ですね。現状の幼稚園・保育所の私立化の法人名をここで説明してください。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） お答えいたします。これまでの私立化という御質問でございます。 まず、今、第３期計画に入っておりますが、それの前の第２期計画、こちらでは菊田保育所、そして本大久保保育所－－ごめんなさい、大変失礼しました。ちょっと休憩いただけますか。申し訳ないです。
○議長（清水大輔君） 暫時休憩します。 午後１時５７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５７分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） これまでの私立化を担っていただいた法人名ということでお答えをいたします。大変失礼いたしました。 まず、社会福祉法人で申しますと社会福祉法人すずみ会、続きまして社会福祉法人千葉明徳会、社会福祉法人八千代美香会、社会福祉法人青葉学園、社会福祉法人習志野、学校法人田久保学園、学校法人正良学園。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） これの今の社会福祉法人ひこばえ、社会福祉法人すずみ会、社会福祉法人千葉明徳会、社会福祉法人八千代美香会、社会福祉法人習志野、それから学校法人かな、青葉学園は。青葉は……。 〔「社会福祉法人」と呼ぶ者あり〕
◆３番（平川博文君） 社会福祉法人になってる。社会福祉法人青葉学園、学校法人田久保学園、学校法人正良学園。これらの法人の直近の財務諸表の提出を要求します。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。学校法人田久保学園は、私立化を担っていただいた法人ですので、含めて資料を作成することになると思うんですが、その資料につきましては、確認して後ほど御答弁させていただきます。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 確認して答弁するってのはどういう意味ですか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御提出できるかどうか確認して御答弁させていただきたいということでございます。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 聞こえなかった。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御提出できるかどうか確認して答弁させていただきたいということでございます。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 何で提出できるかどうかを確認しなきゃいけないの。補助団体でしょう。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。 〔「公金が出ている団体でしょう。ちゃんと答弁してください。ちょっと音が聞こえない」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 今、小平部長のほうです。
◎こども部長（小平修君） はい。御提出できるかどうか確認して御答弁させていただきたいということでございます。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） それじゃ、君、答弁にならないんだよ。この社会福祉法人と学校法人は公金の入っている補助団体だよ。私立化しても公金が出ている団体ですよ。議会で提出してくださいと言ったら、直ちに提出しますというのが通常の答弁じゃないですか。そういう答弁ができなければ、こども部長をやめたほうがいいよ、本当に。行政の基本だから。
○議長（清水大輔君） 平川議員、総務部長が手を挙げてますので、よろしいでしょうか。遠藤総務部長。
◎総務部長（遠藤良宣君） はい。今ほど資料要求に対しての御答弁で、私ども市議会と当局の間において資料提出におけます一定のルールを作成してございます。資料要求がなされたものについては、一度しっかりと確認をさせていただいた上で資料の提出の可否について御答弁申し上げるというルールになってございますので、いま一度、こども部のほうで、今部長が答弁をいたしました適切な回答を後ほど申し上げますので、一定のお時間をいただければと思います。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 国の法律や地方自治法を超えた判断はできないんですよ、我々は。そうすると、１,７１８ある全国の市町村が、うちで決めたことはこれなんだとやり始めたら切りがないから。国法、国の法律及び地方自治法を超えることはできないんですよ。よく考えてください。 質問、次に入ります。国法を守らなきゃしょうがないんだよ、我々は。国の法律を。法の支配の下で仕事をしてるんだから。
習志野市議会のルールで仕事をしてんじゃないんですよ。
習志野市議会のルールというのは、国の法律や地方自治法に沿ったルールでなければならないわけですよ。それから脱線していたら、元へ戻さなきゃいけない。まして行政マンはですよ。行政は法に支配されてるわけだから、我々は法の支配の下で議会活動してるわけですから。その法とは何かというと、国法であり地方自治法ですから、よく考えを深めて仕事してください。自分の姿勢が本当に正しいのかどうか。仕事に取り組む姿勢ですよ。井の中の蛙になったら地方政治はできません。分かりますね。習志野は習志野のルールだということはあってはならないんです。議長も分かってると思うけど、君も僕も法の支配の下で仕事をしているわけですから。 さて、資料については提出を求めたとして、これから私立化に当たって、さて、どんな入札方法を考えているのかと、こういうことですね。まず従来の入札方法を伺いましょう。それから、この事案についてはどんな入札方法を考えているのか。御説明ください。
○議長（清水大輔君） それでは、小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。すみません、休憩いただけますか。
○議長（清水大輔君） 暫時休憩します。 午後２時６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時６分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。大変失礼いたしました。御答弁させていただきます。 こちら、今回、大久保第二保育所につきましては既に公募を終えております。その中でプロポーザル等で提案をいただきまして法人の選考を行いました。従来ということでございますが、従来と今回と同様な形で行っておりますので、併せてお話をさせていただきます。 まず、法人の選考委員会を設置しております。法人の選考に関しては、今後、長きにわたり安定した運営をしていただく法人を選考するため、法人のまず保育の内容を、専門職の視点も含め客観的に評価できる者を委員として構成しております。また、私立化の移管先の法人選考に当たりましては、私立化ガイドラインというのを従前設定しておりますので、そちらの把握している者、私立化ガイドラインの懇話会に参画していた者、あるいは地域の福祉事業を把握している民生委員・児童委員、こちらも選考委員になっていただきまして選考を行いました。 大久保第二保育所の選考につきましては１０名の選考委員で行っております。その結果、応募されてきた法人は６者でございまして、今申し上げた委員の中で選考を行いまして、最優秀候補者を決定して現在に至っております。やり方としては、従前の私立化と同様でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） ここも、君はたくさんしゃべってるけど、全く要領を得てないですよ。ポイントは、どこがプロポーザルで入札で落札したのかということが一番大事じゃないですか、業者名が。ポイントを外した説明を幾らしたってしょうがないでしょう。どこが落札したんですか。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。結果といたしまして、大久保第二保育所は社会福祉法人習志野が最優秀候補者として決定しております。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 社会福祉法人習志野ですか。社会福祉法人習志野の経営者は誰ですか。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。社会福祉法人習志野の理事長は、田久保明夫氏でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 社会福祉法人習志野の田久保明夫氏は、その他の社会福祉法人、その他の学校法人の理事長もしていると思います。どこですか、市内では。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。社会福祉法人としては習志野で、同一の理事長は学校法人田久保学園でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） その他の５者、プロポーザルの参加業者の名前を言ってみてください。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。参加していただいたその他の５者、あいうえお順で御紹介をいたします。社会福祉法人青柳会、社会福祉法人うぐす拓育会、社会福祉法人きらぼし、社会福祉法人すずみ会、社会福祉法人習志野、社会福祉法人みずほ育伸会の６者でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 入札経過書を出してください。
○議長（清水大輔君） 遠藤総務部長。
◎総務部長（遠藤良宣君） 入札に係ります経過書の提出についてでございますが、私から御答弁申し上げます。 後ほど提出について確認し、御報告申し上げます。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 繰り返しますけどね、我々は国の法律の下で仕事してるんですよ。国法の下で、法の支配の下で仕事をしてるわけです。地方自治法の下で仕事してるわけです。公務員として、基本ですから。公務員の道を間違えないように仕事してください。この件についてはこのぐらいで。
○議長（清水大輔君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） それでは、質疑なしと認めます。 次に、その他議案及び報告についての質疑を行います。 〔「その他、ちょっと待って。第２７号とか第２８号はどうなってるの」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） これから第２６号から第３２号までなので、そちらでよろしいですよね。 次に、その他議案及び報告についての質疑を行います。議案第２６号から議案第３２号及び報告第３号から報告第７号までについて質疑を許します。通告がありますので、通告者から順次質疑を許します。１１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） それでは、私からは議案第３０号と第３１号について質問していきます。 まず、議案第３０号財産の取得についての質問をします。これについては、習志野高校の教員用のタブレット購入予算しか組まれていないということについて違和感があり、質問するものであります。 では、今から皆さんに資料のほうをお送りします。行ったでしょうか。今年１月のＮＨＫの報道の資料となります。ＮＨＫニュース、２０２２年１月１１日、「高校“端末１人１台” 保護者の費用負担 都道府県で大きな差」というニュースになります。 他の自治体では、高校においてもタブレットを使った学習が始まっているところがありますが、この習志野高校については、生徒のタブレットを使用した学習については予定しているのかどうか伺います。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えします。習志野高校では、情報端末を活用した事業を推進していく取組といたしまして、今年度に校内のＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行いまして、本議案での教員のタブレットの購入ということで提案をしてるところでございます。本格運用については令和５年度から予定しているところでございますけれども、県内の高等学校と同様に、生徒個人が所有する端末を用いた学習を考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。先ほどお送りしましたＮＨＫの報道の資料によりますと、次のように書かれています。「ＮＨＫが各都道府県に、この春高校に入学する生徒への端末の整備方針を聞いたところ、全額公費で負担して貸与すると答えたのが２１府県、一定程度公費で補いつつ保護者にも負担を求めるのが２都県、原則、全額保護者に負担を求めるとしたのが１８道府県でした」ということです。また、
スマートフォンによる代替を認める県もあったということです。これで見ると、この習志野市というのは、どれに当てはまることになるんでしょう。また、市立習志野高校では無償貸与を検討しているかどうか、これも併せて伺います。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。こちらのＮＨＫにつきましては都道府県の対応ということでございますので、習志野市というか千葉県の対応につきましては、全額保護者に負担を求めるというところなのかなと思います。 本市といたしましては、現時点におきましては生徒個人が所有する端末を用いることとしておりますが、今後、県内の公立高等学校の状況を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） 以前の答弁だと、
スマートフォンの利用を考えているというのが前の
学校教育部長からはあったかと思うんですけれども、今回、新年度の習志野高校の生徒については、これは
スマートフォンも活用できるということなんでしょうか。 やっぱりこれ、タブレットを新しく１台買うとなると、このＮＨＫの資料にもあるように５万円以上、高いところでは９万円以上というところもありますから、やっぱりかなりの負担を求めるというところは我々も踏まえておく必要があると思うんですよ。そこら辺、実態としては
スマートフォンで対応できているのか、それとも新たにタブレット購入が必要という状況に今なってしまっているのか。そこら辺は分かりますか。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） 大変申し訳ございません。このＮＨＫの３つのうちのどれかということで答弁してしまいましたので、すみません。本市といたしましては、生徒の個人所有の端末、主に
スマートフォンですけども、そちらを活用したことで考えているところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。分かりました。 あと、先ほども言いましたが、全額保護者に負担を求めるという自治体などでは、高校生についても学習用タブレットを無償貸与にするべきであるという署名運動が始まっているという自治体もあるという報道もあります。この習志野高校においても、現状では
スマートフォンで対応できるということであれば、恐らく今の高校生はほとんどが
スマートフォンを所有していますから何とか対応できるかとは思うんですが、やはりきちんとしたタブレットが必要という授業をやるのであれば、生徒の、または保護者の負担を増やさないためにも無償貸与を検討せざるを得ないと思うんですよね。それについては、ちょっとはっきりした答弁がなかったんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。先ほども申し上げましたとおり、本市といたしましては、まず個人所有の端末、
スマートフォンを使っての授業ということの中で対応すると。その後、タブレット購入が必要かどうかとなったときには、どういった形でと考えていくことになると思うんですけども、現時点では、繰り返しになりますけども、生徒の端末、
スマートフォン等を活用して授業を実施するというように考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。あとは要望としておきますが、他の都道府県でも課題になっているように、高校生のタブレット学習をどうするのかと、生徒や保護者の負担、どうするのかというのは、本当に真剣に考えていかなければいけないことだと思います。現在ある
スマートフォンで対応できるのであれば、私はそのままでもいいと思うんですよね。ただ、新たに機器の購入が必要ということであれば、これはやはり小中学校と同様に無償貸与ということも考えないと、今の家計では購入が厳しいとか、それこそ生徒がアルバイトを増やしてお金を稼がないと購入できないとかという生徒も出てくるかと思うんですよね。これはもう今後の課題として、きちんと検討していってもらいたいと最後に要望して終わります。 それから、続けて今度は議案第３１号市道の路線認定について伺っていきます。 まず、今回、都市計画道路に関係する市道認定ですが、今回対象となっている都市計画道路の形状がこの間変更されました。また、３・４・１１号が一部廃止となったり、３・４・２４号が新設されるといったことも進んできました。この経過とか理由などについて伺います。
○議長（清水大輔君）
神崎都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。今回議案として提出しております市道の認定、都市計画道路の変更についての経過ということでお答えしたいと思います。 これまで、都市計画道路につきましては、人口の増加、あるいは経済成長によります市街地の拡大、こういうことにおきまして交通需要の増加を前提として計画してまいりました。しかし現在は、少子高齢化、人口減少社会を迎え、これまでのこのようなことを前提とした計画ではなく、人口や経済の変化に伴います交通需要に対応した計画が求められております。また、生産年齢人口の減少に伴いまして財政状況が厳しさを増す中、限りある事業費を効率的に執行することを求められております。 このようなことを背景に、本市では、千葉県都市計画道路見直しガイドラインに基づきまして、長期にわたって未着手の都市計画道路の見直し、検討に着手してまいりました。この検討におきましては、区間の必要性や代替機能の有無及び鉄道立体交差など整備における制約、このようなことを評価してまいりました。あわせまして、線形を変更することによって実現性や整備効果が高まる可能性について、既成市街地の形成の状況、道路の接続位置、あるいは市街地整備計画等を考慮した評価を実施してまいりました。また、令和１２年時におきましての将来自動車交通量推計による変更・廃止に伴います周辺道路に与える影響も評価してまいりました。 このような検討結果について市民の皆様に広く周知し、意見を伺う機会としてパブリックコメントを実施いたしまして、いただいた御意見を反映した習志野市都市計画道路見直し方針を令和２年８月に策定いたしました。この方針を基に詳細検討を行いまして、都市計画道路３・４・９号につきましては線形等の変更、そして、都市計画道路３・４・１１号線につきましては終点等の変更、一部廃止ということです。それと、新たに都市計画道路３・４・２４号線を追加するということにしたものでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） 今回の市道の路線認定、これ、図面のほうを見ていきますと、今度行われる予定の鷺沼地区土地区画整理事業の施行区域内、既存の市街化調整区域内のところと、それ以外の部分とがあります。これ、施行区域以外の部分の長さや面積など、概要を伺います。
○議長（清水大輔君）
神崎都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。御質問の区画整理地以外の部分の道路の延長、それと面積についてお答えいたします。 市街化調整区域以外の３・４・９号谷津鷺沼線におけます今後の事業施行区間といたしましては、鷺沼小学校の北側の道路を東方面に下りていただいた坂の下から東側にさらに進みまして、鷺沼４丁目の区画整理施行区域境、ここまでの延長約１７０メートル、道路区域といたしましては面積で約３,６００平方メートルであります。 なお、道路の幅員構成といたしましては片側１車線で、両側に歩道を設けまして計画しております。車道の１車線が３メートルで、自転車通行帯が１.５メートルで、植樹帯が１.５メートル、歩道を３.５メートル、これを両側に設置しますので、標準的な一般部の総幅員といたしましては１９メートル、そして、交差点部分におきましては２２メートルということで計画しております。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） 幅員１９メートルの道路が区画整理施行区域外から接続されることになるわけですけれども、この区画整理が行われる場所については、この区画整理事業の中で道路用地が確保されるということになるかと思いますが、この区画整理以外の地域については、市が土地を買収していかなければいけないことになるかと思います。この区画整理施行区域以外の場所の用地取得の現状と、今後の見込みについて伺います。
○議長（清水大輔君）
神崎都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。今ほどの市街化調整区域以外の用地取得ということで、現状と今後についてお答えいたします。 先ほど答弁いたしましたとおり、約１７０メートルの区間、幅員でいいますと１９メートルから２２メートルが対象となります。この土地区画整理事業施行予定地区以外におけます現時点での用地取得の状況といたしましては、公有地の拡大の推進に関する法律、公拡法と呼ばれてますけども、これに基づきまして届出が出されました。この土地を１件、先行取得しております。その当時、この土地は駐車場として使用されていたというものでございます。 その後、今後の用地取得につきましては、現段階では道路の測量や設計が完了していないため確定した数値ではございませんけども、大体８棟程度の建物が移転の対象となる予定でございます。これらにつきましては、今年度中に都市計画道路事業の認可を取得いたしまして、土地区画整理事業の進捗に合わせて地区外部分の道路も供用開始ができるように、鋭意用地の取得交渉に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） それで、最後に質問しますけれども、この区画整理施行区域以外の場所の道路の用地取得ができなければ、施行区域内で幾ら１９メートル幅の道路を造ったところで出口がない道路になってしまいかねません。今、対象となる家屋が８棟ということですが、これは、短期間で造り上げなければいけないという中では、やっぱりかなり丁寧に、また同時に早く結論というか、購入をしていかなければいけないかと思うんですが、この対象となる地権者に対しては、またはその周辺地域に対しては、もう既に説明等は行われているのかどうか。ここを最後に伺っておきます。
○議長（清水大輔君）
神崎都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。今後用地取得が必要となる部分の説明等についてお答えします。 ここの部分につきましては、現在都市計画決定がされておりますので、ここにお住まいの方々は、ここに都市計画道路ができるということは承知していると認識しております。 今後につきましては、やはり区画整理事業の進捗に合わせまして、この土地の所有者には丁寧に早めに説明をして、協力していただけるように鋭意努力を努めていきたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 ほかに質疑ありませんか。 この際、議場換気のため、質疑を保留して暫時休憩いたします。 午後２時３２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、平川議員の資料要求について答弁したい旨の申出がありますので、これを許します。遠藤総務部長。
◎総務部長（遠藤良宣君） はい。それでは、先ほど平川議員から資料要求がございました入札経過書について回答を申し上げたいと思います。 まず、先ほどの保育所の私立化に伴うものにつきましては、一般競争入札ではないことから入札経過書は存在いたしません。しかしながら、プロポーザルで行った、その所管部であるこども部において、資料の内容については回答を申し上げたいと思います。まずもって私から、入札経過書は存在しないということを回答申し上げます。
○議長（清水大輔君） 続きまして、平川議員の資料要求及び質疑における答弁について訂正したい旨の申出がありますので、これを許します。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。引き続き御答弁させていただきます。まず、今、総務部長からあった入札経過書を先に御答弁させてください。 入札経過書、入札ではございませんので、私ども、先ほど申し上げたように、選定委員会で選定を行った際に公開プレゼンテーションを行ってます。その際のプロポーザルの審査採点結果、これを表にまとめたものがございますので、そちらを提出させていただきます。それが１点です。 続いて１点訂正でございますが、私、先ほど私立化のところで冒頭、一番最初に、社会法人ひこばえという法人名を挙げましたが、正確に言うと、社会法人ひこばえはかすみ保育園を運営されてる法人で、特に私立化ではなく、本市で誘致して、特に公立を私立化した施設ではございませんので、私立化というカテゴリーの中では社会福祉法人ひこばえは入らなかったので、その点、申し訳ございません。訂正をさせていただきます。 続いて、財務諸表についての資料要求への回答でございます。 まず社会福祉法人分でございます。社会福祉法人分につきましては、今、社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム、いわゆるＷＡＭ ＮＥＴと言われるものなんですが、そちらで一括して社会福祉法人については御覧いただくことができますので、ＵＲＬを御案内させていただきます。 また、学校法人についてはそういうシステムがございませんで、見ることがシステム上はできませんので、確認に時間を要しますので、後日、提出の可否を含めて文書にて回答をさせていただきます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ありがとうございます。それでは、３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 要するに経営内容が知りたいんだよ。ざっくばらんに。それだけの話だから。
○議長（清水大輔君） それでは、ほかに質疑ありますか、４番藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。それでは、議案第３１号市道の路線認定について伺います。 この２路線の認定は、都市計画道路の見直しで、３・４・９号線、それから３・４・１１号線が計画の変更になったものでして、こちらは現在計画中の鷺沼地区の土地区画整理事業の区画内にかかるものであります。 先ほどの谷岡議員の質問のときにも伺いましたけれども、本市では２０１７年から、平成２９年から千葉県のガイドラインに基づいて都市計画道路の見直しの検討を行いまして、２０２０年の８月に都市計画道路等見直し方針を作成したということでした。この計画決定から５０年以上経過しているということから、必要性を個別に検証して廃止の路線と変更を決めたものでよろしいですよね。 それで、この都市計画道路の変更については、一部の市民がいまだに変更に反対して活動をしている、こういう状況があります。このような大きな変更について、本市として市民への説明責任をきちんと果たしてきたのか、どのように説明してきたのか。そのあたりを伺います。
○議長（清水大輔君）
神崎都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。今ほどの都市計画道路の変更について、市民への説明ということで、どんな取組をしてきたかということでお答えしたいと思います。 今ほど議員から御紹介のありましたとおり、令和２年８月に習志野市都市計画道路の見直し方針を策定しております。これに基づきまして、変更案を作成して、当該道路の沿線にお住まいの方や関係地権者へ手紙の送付、それと、市ホームページ上で説明を実施しております。その後、都市計画法に基づきます公聴会、それと都市計画の案の縦覧、それと都市計画審議会での審議、このようなことを経まして、本年３月１８日に都市計画道路の変更、告示を行っております。 この手続の過程におきまして一部の方から、都市計画道路３・４・１１号線の軌道をまたぐ部分についての廃止、これについて反対の意向を示されたということでございました。この意向に対しまして、これまでの都市計画道路の見直しの取組、今ほど言ったことですね。それと変更に至った経緯、その理由について繰り返し説明させていただいております。以上です。
○議長（清水大輔君） ４番藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。地域の皆さんへの説明については、今、部長の答弁ありましたけれども、当該道路の沿道にお住まいの方や地権者への手紙を送付し、またホームページへの掲載、それから公聴会など、こういったもので一応公的というか、法的な説明責任は果たしているというふうにおっしゃっているのでしょうか。伺います。
○議長（清水大輔君）
神崎都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。今ほどの議員の御質問にお答えしますが、法的なことも含めて、そのほかにも、個別に窓口にいらっしゃった場合、あるいは電話の対応、このようなことで、個々にもそういう廃止に対する御意見には真摯に耳を傾けて、本市の意向、取組の内容、このようなことを丁寧に説明しているという状況です。以上です。
○議長（清水大輔君） ４番藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。関係者と言われる市民の方以外でも、周辺に－－周辺というか、周辺を含めてお住まいの方で、都市計画道路へ期待を持っていた市民が少なからずいたんではないかと思います。そういう市民に説明が届いていなかったのかもしれないと思ってるところなんですが、今後、大きな変更を行う場合には、やはり市民の立場に立って、市民への説明責任を果たすことが一層求められると思いますが、いかがでしょうか。伺います。
○議長（清水大輔君）
神崎都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。今回の都市計画道路の変更につきましては、丁寧に地権者あるいは周辺の関係者については説明してきたと考えております。このように大きな変更等がございましたら、引き続き丁寧に皆さんに説明するように努めてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） ４番藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） 今回、市民の方からのお声を聞く中で思ったのは、市のほう、行政のほうはしっかりお伝えしてると思ってはいるけれども、市民のほうがなかなか理解できなかったというか、もう少し説明が欲しかったというような御意見等もありました。ぜひ今後、市民の立場に立って、大きな変更等のときにはしっかりした取組をお願いして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（清水大輔君） ほかに質疑ありますか。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） これは、残り全部いいのかな。
○議長（清水大輔君） 第２２号を除いたところですね。
◆３番（平川博文君） 第２２号を除いてね。第２２号、最後にやるんだね。で、採決すると。 この固定資産評価審査委員会の委員の選任と人権擁護委員の推薦、この議案なんですけどもね、人事案件で。今回の固定資産評価審査委員の推薦については、千葉県建築士会習志野支部に推薦を依頼したということなんですね。人権擁護委員はどうなんだろうね。固定資産のほうは、こういうふうに千葉県建築士会習志野支部というところに推薦依頼したと。人権擁護委員の場合にはどういう形で推薦されてくるんだろうかと考えましたね。これ、２つ人事案件を見て。御説明願います。
○議長（清水大輔君） 島本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島本博幸君） はい。お答えいたします。今回の人権擁護委員、麻生博子氏及び田久保浩一氏につきましては、就任から、これまで人権擁護委員になっていただいている中で、御本人の継続というか、そういった意向を確認した中で、今回推薦という行為はしておりませんけども、御本人との確認の中で今回提案をさせていただいているということでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 今回はそれでいいんだけどね。一般論として聞いてるわけですよ。初めて人権擁護委員になるときに、どういう形で推薦されてくるのかということが知りたいわけです。その視点からの説明をしてくれますか。
○議長（清水大輔君） 島本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島本博幸君） はい。お答えいたします。人権擁護委員につきましては、広く社会に通じる事業主という観点で、弁護士、あるいは教育界、そういった方々から人格を有する方ということの中で選定をしていただくという中で、弁護士会、あるいは学校教育の校長先生から退任された方等々の中から、そういった団体の方々から御推薦をいただく中で、推薦に基づいて議会へ意見を伺うという形で、新規の場合については提案をさせていただいているということでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 確認しますよ。弁護士会と学校の校長先生、元のね。校長会というのかな。その辺、曖昧に聞こえたのではっきりさせてもらえますか。弁護士会の推薦というのは分かった。学校の校長云々というのについては、もう少し明確に答弁してくれますか。
○議長（清水大輔君） 島本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島本博幸君） はい。人権擁護委員につきましては、広く社会の実情に通ずる弁護士、あるいは福祉、労働、教育関係の業務に広く携わっているという方々の中で、人権擁護委員としても活躍をいただけるという方の中から御推薦をいただいているということでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 弁護士会というのはイメージとして分かるんですよ。後段のところです。はっきりとした会があって、この千葉県建築士会習志野支部。これは固定資産税のほうだけども、はっきりとした団体、社団法人だとか法人化した団体から推薦されてくるとすると、弁護士会というのは法人としては何の種類の法人に当たるんだい。お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 島本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島本博幸君） はい。習志野市でいきますと習志野法曹会、こういったところの団体ということで御推薦をいただいているということでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） だから、法曹会の法人の性格ですよ。それをお尋ねしてるわけだ。
○議長（清水大輔君） 島本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島本博幸君） 習志野法曹会につきましては、任意の団体ということで認識をしております。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） じゃ、通常君たちが弁護士会からと言っているのは、習志野法曹会から推薦をいただいてると、こういうことですね。法曹会イコール弁護士会だろうからね。その団体の性格は任意の団体だと、任意の。 後段のほうだね。学校のほう、もう少し分かりやすく説明してくれますか。
○議長（清水大輔君） 島本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島本博幸君） 学校教育関係につきましては、教育委員会との関連の中で御推薦をいただくという手続を踏んでいるということでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 今の答弁だと、人権擁護委員の後段の部分については教育委員会から推薦をいただいているというふうに聞こえたんだけど、教育委員会じゃない。じゃ、どこなの。
○議長（清水大輔君） 島本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島本博幸君） その点につきましては、改めて確認をして後ほどお答えをいたします。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 後ほど、ざっくばらんに説明してください。 それで、人権擁護委員は１１人もいるからね、１１人。それに対して固定資産税評価委員は３人ですが、今度退任する大野さんは、これは平成１３年からというと２１年の在職だよね。２１年間。この千葉県建築士会習志野支部というのは、これは社団法人ですか。どういう法人の性格ですか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 江川窓口サービス推進室長。
◎窓口サービス推進室長（江川幸成君） はい。お答えいたします。千葉県建築士会ですが、一般社団法人千葉県建築士会となっております。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 今回は、提案理由によると、建築士会習志野支部から支部に推薦を依頼したということになってますが、前回、もう忘れちゃってるかもしれないけども、２１年前は、大野さんはどういう形で推薦されてきたんでしょう。お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 江川窓口サービス推進室長。
◎窓口サービス推進室長（江川幸成君） はい。お答えいたします。詳細は確認しておりませんが、同じような形で推薦をいただいたと、このように考えます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） それでね、この固定資産評価審査委員というのは、都市政策にとっては実は重要なポジションだと思ってるんですよ。この固定資産の評価委員は、都市政策にとっては重要なポジションだと思ってるわけ。３人いるんだけども。 それで、この固定資産評価審査委員は、固定資産税の台帳に登録されている事項に不服がある場合、それの審査をするということだから、いわゆる個人の財産権に関与する役職なんだよね。個人の財産権に関与する。それで、不服の申出があればそれを審査するという立場なんだけども、大野さんは２１年間だね。どのぐらいの審査してきたんだろう。２１年前のことまで君たちに聞くのはここでは無理があるけれども、少なくともこの５年間の不服審査の実績について説明してください。
○議長（清水大輔君） 江川窓口サービス推進室長。
◎窓口サービス推進室長（江川幸成君） はい。お答えいたします。不服審査の内容については、この場で申し上げることはできませんが、回数といたしまして、平成２１年度は１件、平成２２年度は１件、そして平成２３年度はゼロ件、平成２４年度は４件、そして平成２５年度１件、これ以降は開催はしておりません。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 市長、聞いてのとおり、これが実態なんですよ。以前に固定資産の審査委員について、近隣市の状況をデータでタブレットに出してもらいました。残ってますよ。他市も五十歩百歩なんですよ、他市も。一番多いのは、やはり政令市の千葉市だけども、近隣市で不服審査の実績というのはほとんどないんですよ、これは。 だから、こういう審査の受皿はあるものの、果たしてどれぐらい行政サービスとして寄与しているかというと、残念ながら疑問な点があるわけだ。これについてはもっと啓発をしていく必要もあるんじゃないか。啓発されると困るかもしれないけどね、役所は。せっかく個人の財産についてきちんとした審査をしてくれる箇所があるのに、過去の実績を見るとほとんど利用されてないんだ。これは考えを深める必要があると。こういうことについて、あなたの不服についてはちゃんと受け止めることができるんですよと、行政サービスではねと、こういうことをもっと資産を保有している人たちに知らせる必要があると思いますけれども、担当者はどう考えますか。
○議長（清水大輔君） 江川窓口サービス推進室長。
◎窓口サービス推進室長（江川幸成君） はい。お答えいたします。法に定められた、この制度、いわゆる税制の一つの仕組みとして、その周知につきましては今後工夫を検討してまいりたいと、このように考えます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） そうだよね。もったいないから。せっかくの法の下における権利の擁護の受皿ですから。権利の擁護の受皿ですから、もっと活用してもらいたいと思う。 次に、この工事案件ですが、田久保建設が受注した工事請負契約で、これは議運で入札経過書を要求しているんだけれども、まだ出てないね。どういう扱いになってますか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 遠藤総務部長。
◎総務部長（遠藤良宣君） はい。今ほどお話のございました、契約変更に伴います田久保建設の資料でございますが、議運で議員から申出があり、私どもとしましては議会へ提出を今朝させていただいたところでございます。後ほどタブレットに格納されるものと、このように考えてございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） では、間もなく私のタブレットに資料として提出されるということですね。 それで、１億９,０００万円ほどの契約金額だったんだけれども、工事をしてみたら、いわゆる土壌汚染対策法に定められた基準を超えるフッ素が検出されたと。すぐそこでしょう、旧庁舎の。フッ素が検出されたと。この部分については、今後改めて別の事業者に工事をさせるということになるのかな。お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 遠藤総務部長。
◎総務部長（遠藤良宣君） はい。今ほど議員からお話のありましたとおり、このたびの解体工事の中において、平面駐車場としてアスファルト舗装をしていた、この舗装の下地材、路盤材からこのフッ素が検出されたということでございます。このフッ素が出たことに伴いまして、今現在、敷地内においては、養生シート、いわゆるブルーシートと言われるものをかぶせて、これで飛散をしないように図っているところでございます。 この影響については、千葉県の水質保全課としっかりと綿密な協議をして、その指示に従った手法で別途調査委託をかけ、そして、最終的には廃材の処分を施すということで、このたび減額補正の提案を申し上げているところでございます。したがいまして、この調査については、今年度しっかりと工事終了後に調査の手法について協議し、来年度、令和５年度に、この調査の結果に伴った処分まで一切行うと、このような予定でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 提案理由と、今の君の説明のとおり、土壌調査と併せて別途委託すると、こういうことですね。田久保建設のほうは、これでこの部分について減額措置がされるわけだけども、田久保建設に、地元業者ですが、習志野市内の。私はほとんど今付き合いありません。不利益はありませんか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 遠藤総務部長。
◎総務部長（遠藤良宣君） はい。このたびの契約変更につきましては、先ほど申し上げました路盤材からフッ素が検出をされたということに伴いまして、現状、設計に違いが生じるということが契約約款第１９条に基づいて田久保建設株式会社と本市が協議をした結果、このたびの金額となってございますので、田久保建設に不利益はないものと、このように考えてございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 君の見解は、田久保建設に不利益はないものと判断していると、こういうことですね。今の前段の説明では、契約約款に沿ってと。契約約款の提出を求めます。
○議長（清水大輔君） 遠藤総務部長。
◎総務部長（遠藤良宣君） はい。既に提出済みである可能性もございますが、確認をいたしまして後ほど回答を申し上げます。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 最後に、習志野高校のいわゆるネット環境の一環として、教員が使用するタブレットパーソナルコンピューター及びモノクロレーザープリンターを購入しようという、２６０万円か。習志野高校は、ガス・水道事業を操業した白鳥義三郎氏が学校を創建してますね。ガス・水道事業、これだけでもすごいのに、習志野高校も、この白鳥義三郎という人物は創設してきたわけです。で、現在の習志野高校に至っていると。市立高校としては、県内でも、あるいは全国でも一定の存在感のある学校です。その全国でも一定の存在感がある学校が、今さらネットワーク環境の整備の一環として、今さらですよ。２６０万円程度の整備資金を投入というのはあまりにも遅いんじゃないかと。 習志野高校の歴史を振り返ると、習志野市の市の存在を大いに高めてくれている学校ですよ。県内に市立高校が幾つあるか私は存じ上げませんが、だけども、この学校の存在意義というのはかなり大きいと思いますよ。この議会の冒頭にも表彰がありましたけども、存在がとても大きい。白鳥義三郎初代市長がまいた種は、まあ、大木と言わないまでも、すくすくと伸びて立派に成長しているわけです。その学校に今さらのようにネット環境の整備の資金をたった２６０万円、教員用に。物足りないですよ。物足りない。 〔「２,６００万円」と呼ぶ者あり〕
◆３番（平川博文君） ２,６００万円かい。幾らなんだい。ちょっと確認しましょうか。幾らですか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 遠藤総務部長。
◎総務部長（遠藤良宣君） 契約金額でございますが、このたびの契約金額は２,８６５万５,０００円でございます。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） ２,８６５万円。２,８００万円ぐらいだね。今時ですよ、ネット環境の整備というのは、冒頭申し上げたとおり、もう３世代遅れてるよ。要するに、過去からの蓄積で出来上がっている習志野高校に対して、今現在のいわゆる設備投資が十分にされているかということについては、やはり疑念を持ってきたわけですよ、私は。以前から。以前からです。過去の蓄積された習志野高校の校風と実績に甘んじることなく次の時代を開くのは、やっぱりネットワーク環境でしょう、次の時代を開くのは。物足りないよね、２,８００万円程度じゃ。 最初に申し上げたとおり、ここも公務員だけじゃ、公務員の中でも教育公務員ですが、時代遅れの教育環境にならないようにやってもらいたいわけですよ。時代遅れの教育環境にならないようにね。最近聞いた話ですけどね、教育現場では、特に中学・高校は教員よりも生徒のほうが詳しいというんだよ。だから教員も大変だなと思いますよ。だけれども、恥を忍んで、指導者もネットワーク環境に挑戦してもらわなきゃいけない。そして、それに対して行政は設備投資をしないと、ちゅうちょなくしていかないと。やってください、それ。 それで、以前の委員会で私は、学校法人の経営の在り方として、学校法人というか、今、市立高校だけども、学校経営の在り方としてね。公会計制度が導入される時代なんだから、習志野高校も財務諸表を作成すべきだと。財務諸表、財産がどのぐらいあるのか。財産目録。貸借対照表、収支計算書。学校を成長させるためには、このいわゆる公会計制度の導入というのは必須ですよ。学校を成長させるためには、財産目録をはじめとして、学校経営をこれからのネット社会で勝ち抜かせるためには、県立高校がたくさんできていますからね。市立高校は、その競争の中で、いつも自己革新を遂げていかないと成長できませんよ。 ですから、繰り返しますが、習志野高校の財務諸表の作成をこの場で要求しておきます。実現してください。取りあえず習志野高校を担当してるのは誰だね。 〔「教育委員会」と呼ぶ者あり〕
◆３番（平川博文君） 教育委員会。私の前にいるのは教育長じゃないのかい。最近目が悪いからね。目の前にいるのは教育長でしょう。せっかく教育長が目の前にいるんだから、聞きたいよね。答弁を求めます。
○議長（清水大輔君） それでは、小熊教育長。
◎教育長（小熊隆君） はい。今、習志野市立高校の件で御指摘いただきました。やはり私どもとしましても、この習志野高校に関しましては、魅力ある、そして選ばれる学校にしていかなければいけないということで、様々課題がございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っています。以上でございます。
○議長（清水大輔君） それでは、ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） それでは、質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２３号から議案第３２号までのうち、議案第２４号から議案第３２号までについては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△
一般会計予算特別委員会の設置並びに議案第２３号付託
○議長（清水大輔君） 日程第３、議案
一般会計予算特別委員会の設置並びに議案第２３号付託を議題といたします。 お諮りいたします。議案第２３号については、１５名の委員をもって構成する
一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２３号については、１５名の委員をもって構成する
一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました
一般会計予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付いたしております特別委員指名表記載のとおり、指名いたします。 この際、議案を保留して暫時休憩をいたします。 午後３時２２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４０分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、平川議員の資料要求について答弁したい旨申出がありますので、これを許します。遠藤総務部長。
◎総務部長（遠藤良宣君） はい。先ほど平川議員から要求のございました契約約款につきましては、市ホームページに既に掲載されておりますので、ＵＲＬの御案内を後ほど申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 続きまして、平川議員の質疑について答弁したい旨申出がありますので、これを許します。島本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島本博幸君） はい。先ほどの人権擁護委員の選任の関係の御質問についてお答えをいたします。 人権擁護委員につきましては、習志野法曹会、弁護士については、その団体からの推薦をいただいておりますが、それ以外につきましては推薦の手続ということは取っておらず、退任をされる方の分野、こちらが例えば教育分野であれば、その方の御意向等を勘案する中で、今、習志野市の人権擁護委員で組織する人権擁護委員協議会の習志野支部の皆さんと調整をして人選を進めるという形の中で、議会に提案をするという手続になっております。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 今の答弁は分かりづらかったです。したがって、後ほど会議録をよく読んで判断したいと思います。
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△議案第２２号について（質疑～採決）
○議長（清水大輔君） それでは、日程第４、議案第２２号を議題といたします。 これより質疑に入ります。通告がありますので、通告者から質疑を許します。２２番
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。議案第２２号令和４年度習志野市
一般会計補正予算（第１号）について質問をさせていただきます。
総合緊急対策では、低所得の子育て世帯に児童１人一律５万円の生活支援特別給付金が支給されることになっております。プッシュ型で支給が行われますけれども、高校生だけの世帯や所得急減世帯は申請が必要となります。申請する方々にとりましては、丁寧な周知を徹底すべきでありますけれども、この事業概要と、それから周知についてお伺いをいたします。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。事業概要と周知ということでお答えをいたします。 子育て世帯生活支援特別給付金支給事業でございます。本給付金につきましては、ひとり親世帯分とその他世帯分の２種類の給付金がございます。給付金の内容は、原則として、令和３年度、昨年度に実施した給付金と同様で、対象児童１人当たり５万円を支給させていただきます。まず、そのうちのひとり親世帯分の支給方法について御説明させていただきます。 令和４年４月分の児童扶養手当受給者の児童約８７０人に対し６月末に、申請不要で、市に登録された口座に振り込む、いわゆるプッシュ型で支給を行います。また、令和４年４月分の児童扶養手当が年金を受給していることにより支給されていない方、併給が調整されている方、及び所得制限により児童扶養手当が支給されていない方で、新型コロナウイルスの感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の所得制限内になった方につきましては、申請が必要となるため、来月、７月上旬頃に御案内を送付し、申請月の翌月末に支給をいたします。このひとり親世帯分の支給対象児童は１,３３０人を見込んでおります。 次に、その他世帯分の支給方法について御説明をいたします。 令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当受給者のうち、令和４年度住民税均等割非課税の者に対して７月末にプッシュ型で支給をいたします。また、住民税均等割非課税と同等の水準に収入が減少した方のうち平成１６年４月２日から平成１９年４月１日に生まれた児童、いわゆる高校生世代のお子様ですが－－のみを養育する方や、公務員及び令和４年１月以降家計が急変した方につきましては、７月から申請の受付を開始し、申請月の翌月末に支給をいたします。このその他世帯分の支給対象児童は１,８００人、プッシュ型と申請型を合わせまして１,８００人を想定しております。 なお、この給付金につきましては、６月１５日号及び７月１５日号の広報紙と市のホームページ等により制度の周知を図ってまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ２２番
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。申請される方には、漏れのないように、しっかり周知のほうをお願いしたいと思っております。以上でございます。ありがとうございます。
○議長（清水大輔君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 ほかに質疑ありませんか。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 今の質疑応答を聞いてて、やはりこれも自己申告制なんだと。生活に追われているとね、広報をじっくり読んだり、それから役所に書類を提出するというような、そういうレベルじゃないんだよね。本当の生活困窮者は時間の余裕もないんですよ、日々の生活に追われてると。これが庶民の生活の実態ですよ。私も庶民だけどね。 だから、自己申告で受付というのは、広報でこれからお知らせしますよと言うけれども、もっと何かほかにやり方があるんじゃないかと思いますので、ぜひ再考してもらいたいと思いますよ。自己申告は自己申告でいいけれども、合わせ技をぜひ考えてもらいたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。これまで給付金、同様に、プッシュ型、申請型、併せて何回かやってまいりました。その中でプッシュ型につきましては、私どもで対象者が把握できますので御案内を送付しといったことができるかと思います。やはりそうしますと、残るのが高校生世代、あるいは公務員、そして家計急変という方に、どのようにこの制度をお伝えしていくかということになるかと思います。公務員については、当然、所属長にも協力をいただきまして周知を図っていくとともに、高校生につきましては千葉県の教育委員会に協力をいただきまして、高校を通じて周知をしてまいりたいと考えております。また、家計急変の者にも、これ、窓口等で、今年手当はもらえないんだけども、令和４年１月以降、急に収入がなくなった等ございますでしょうから、しっかり各種窓口等でお知らせもできるような形にしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 今、社会問題になってる持続化給付金なんか、いい例なんですよ。自分では申告できないけど、代わりにやってあげるよって言って詐欺をしたんだけどね。自分で申告するというのは時間と手間がかかるんですよ。だから、要領のいい人、ふだんそういうことに感度の高い人はオーケーだよ、感度の高い人は。だけど、どっちかというとお金に対してはあまりふだん考える機会の少ない人、それでいて生活が厳しいというような人に対しては、やはり自己申告だけでは物足りないね。ぜひ、いろいろ創意工夫をして、国庫支出金を広く必要な方々に届けてもらいたいと思いますよ。以上。
○議長（清水大輔君） ほかに質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２２号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２２号については、委員会の付託を省略することに決しました。 この後、討論になりますが、登壇される議員におかれましては、降壇時に演壇を清掃していただくようお願いいたします。 これより討論に入ります。ただいまのところ通告はありません。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 討論なしと認めます。 暫時休憩いたします。 午後３時５１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５４分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより採決に入ります。 採決は電子採決システムにより行います。 議案第２２号令和４年度習志野市
一般会計補正予算（第１号）について採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 賛成全員であります。よって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明日６月７日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時５５分散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 央 重則 荒木和幸 清水大輔...